NEXT MOBILITY

MENU

2018年1月25日【テクノロジー】

IIJ、デジタル通貨の取引・決済を行なう金融サービス事業に参入

NEXT MOBILITY編集部

 

インターネットイニシアティブ(IIJ)は、1月25日、各業界を代表するリーディング企業との合弁会社「ディーカレット」(IIJ持分比率35%)を設立し、デジタル通貨(※1)の取引・決済を担う金融サービス事業に取り組むことを発表した。

 

ディーカレットは、各出資会社と事業連携しながら、新たな社会インフラとしてデジタル通貨取引のスタンダードとなるサービスの提供を目指す。

IIJ・ロゴ

新会社ディーカレットでは、IIJがFX専業会社やネット銀行、証券会社向けに提供している高速通貨取引システム(IIJ Raptorサービス)の資産・知見およびネットワーク、クラウド、セキュリティ等のインターネット関連技術をベースに、国内金融機関と同等のサービス・セキュリティレベル、不正防止(アンチマネーロンダリング、KYC(※2)等)を担保した信頼性の高いデジタル通貨金融サービスを開発・提供すると云う。

 

具体的なサービスとして、2018年度下期から順次、ウォレット(※3)を通じた「デジタル通貨交換サービス」、「デジタル通貨を利用した決済サービス」を開始。

 

仮想通貨をはじめ、銀行が独自に発行するデジタル通貨など多数のデジタル通貨を利用して、24時間365日リアルタイムでの取引・交換、ECサイトや実店舗での決済、電子マネー・モバイル決済サービスへのチャージを可能にする。

 

さらに、デジタル通貨をインターネット上で安全に保管・管理することにより、現金で起こりうる紛失や盗難といったリスクを排除するとしている。

 

これらのサービスは、①多数のデジタル通貨を管理できる口座機能、②適正な価格でいつでも交換できる取引所機能、③デジタル通貨の発行事業者や決済サービスを利用するECサイト・実店舗などを連携するネットワーク機能およびAPI(※4)を有するシステムにより、実現。

 

法人・個人の利用者は、ウォレットを通じてこれらのデジタル通貨金融サービスを利用することで、現金の持つ利便性を損なうことなく、場所や時間の制限を受けない安全な取引・決済を行うことが可能となるとしている。

 

 

IIJは、通貨のデジタル化について、将来的には、取引情報(トランザクション)との一体化、モノやサービスと決済の連動を進めることになり、仲介者を不在とし、決済期間の短縮化や不正防止を備えたスマートコントラクト(※5)社会を実現するとコメントしている。

 

(※1)デジタル通貨:ビットコインをはじめとする仮想通貨や銀行が発行を検討している法定通貨のデジタル版等の総称。
(※2)KYC:Know Your Customerの略で、新規に口座開設する際に求められる顧客の身元確認の一連の手続きを指す。デジタル通貨取引においては、KYCをブロックチェーン上でプログラム化することで、本人確認にかかる手間・コストの削減を実現する。
(※3)ウォレット:インターネット上に各種デジタル通貨を保管・管理するアプリケーションで、利用者はウォレットを通じて各種デジタル通貨サービスを利用することが可能となる。
(※4)API:プログラムからソフトウェアを操作し、機能を共有するためのインタフェース。
(※5)スマートコントラクト:あらゆる契約行動を自動プログラム化する仕組み。取引プロセスの自動化により決済期間の短縮や不正防止、仲介者を介さないことによるコスト削減等が期待される。

 

[新会社の概要]

 

商号:株式会社ディーカレット (英名:DeCurret Inc.)
設立:2018年1月10日
資本金(予定):52.3億円(含資本準備金)
事業内容:デジタル通貨の取引・決済を行なう金融サービス事業
所在地:東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム
代表取締役社長:時田 一広 (IIJ専務執行役員)

 

 

[出資企業]

 

・株式会社インターネットイニシアティブ
・野村ホールディングス株式会社
・伊藤忠商事株式会社
・東日本旅客鉄道株式会社
・株式会社QTnet
・株式会社ビックカメラ
・株式会社ケイ・オプティコム
・三井住友海上火災保険株式会社
・SOMPOホールディングス株式会社
・株式会社三井住友銀行
・第一生命保険株式会社
・三井不動産株式会社
・株式会社大和証券グループ本社
・株式会社三菱東京UFJ銀行
・東京海上日動火災保険株式会社
・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
・日本生命保険相互会社
・株式会社 電通

 

[出資検討中の企業]

 

・ヤマトホールディングス株式会社

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。