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2024年3月13日【MaaS】

石垣市、NTT西日本らと自動運転バス運行での連携協定

坂上 賢治

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石垣市(市長:中山 義隆)、西日本電信電話(NTT西日本/代表取締役社長:森林 正彰)、マクニカ(代表取締役社長:原 一将)、東運輸(代表取締役社長:松原 栄松)は3月12日、石垣市での「自動運転による地域活性化に関する包括連携協定」を締結した。

 

この連携協定によって、4者は石垣市に於ける「地域住民向けの持続的な地域交通手段の維持」および「観光客向けの二次交通手段の拡充」などの地域課題の解決に向けた取り組みを推進していくことを決めた。

 

 

1.連携協定の目的
この連携協定の目的は、少子高齢化による労働力不足や2024年問題等により、地域交通の維持や交通機関のドライバー不足等に関する社会課題が深刻化していることがある。それらの社会課題の解決策として、自動運転等のモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務な状況にある。

 

また石垣市では、将来的な人口減少や少子高齢化、南ぬ浜へ寄港するクルーズ船増便をはじめとする観光客数の増加等、石垣市を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、地域社会の更なる活性化に向けて、「地域住民向けの持続的な地域交通手段の維持」および「観光客向けの二次交通手段の拡充」が主要な課題となっている。

 

そうした地域課題に対して、今回の締結4者が自動運転分野で包括的な連携と協力関係を築き、それぞれが有する人的・物的資源を連携することで、地域の課題に適切に対応し、協働で事業を推進することで活力ある地域社会の形成・発展及び市民サービスの向上を目指す。

 

2.連携協定の概要
より詳細な連携協定の概要は、石垣市の地域課題の解決に資する自動運転サービスの社会実装に向けて4者が連携。2024年度に於ける国土交通省「地域交通確保維持改善事業」(国交省事業)の申請に向けた準備を進めると共に、中長期的な自動運転事業の企画・運営を検討していく。

 

3.役割分担
そんな4者の役割分担は、石垣市が、将来の自動運転事業の運営、国交省事業への申請、走行ルートや駐停車エリア、充電エリアの提供等を担う。
NTT西日本は、自動運転関連ソリューションおよびネットワークの提供・保守、遠隔監視者やオペレーターの育成支援等を行う。
マクニカは、自動運転EVバスおよび遠隔監視システムの提供、自動運転EVバスのエンジニアリングおよびサポート等に取り組む。
東運輸は、自動運転の遠隔監視者および運行オペレーターの人材提供等で協力するとしている。

 

4.今後の展開
今後の課題については、石垣市の地域住民および観光客が安心して利用できる安全で快適な自動運転サービスの実現を目指すべく、同取り組みに関して4者が連携し、2024年度に国交省事業への申請を行っていくという。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。