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2021年2月5日【テクノロジー】

いすゞと米カミンズ、ディーゼルエンジン技術で協業

NEXT MOBILITY編集部

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 いすゞ自動車は2月5日、米国の総合エンジンメーカー大手のカミンズ社(Cummins/インディアナ州コロンバス)と、中型ディーゼル・パワートレイン事業に於ける協業と、先進先行技術分野での共同研究を行っていくことについて合意したと発表した。

 

今合意は、パワートレイン事業全域で包括的なパートナーシップを構築することを目指しており、2019年5月に締結した「Isuzu Cummins Powertrain Partnership(いすゞ カミンズ パワートレイン パートナーシップ/以下「ICPP」)契約」に基づくもの。

 

カミンズ・HP

 

 これによりカミンズ社は、いすゞへ自社の国際製品のひとつであるB6.7型ディーゼルエンジン(6気筒/排気量6.7L)を提供。この供給を受けるいすゞは、同ユニットを中型トラック用の動力源として活用していく構え。

 

また以降は共同で、いすゞの生産車両にパワーユニットが搭載されることに伴う設計変更などの調整だけなく、日本国内に於ける排出ガス規制への対応にも取り組んでいくという。

 

カミンズ社製エンジンを搭載するいすゞ車両は、今年の北米市場向けを皮切りに、その後は日本国内、さらには東南アジアやその他地域へ順次グローバル展開していく。なお日本国内で組み立てられる車両に搭載するエンジンは、いすゞ栃木工場で生産される予定としている。

 これに併せて両社は、今後のパワートレイン開発に関する先進先行技術について、共同研究していくための「先進先行技術契約(Advanced Technology Collaboration Agreement)」を締結。そこから生まれた技術力やノウハウを共有することで、地球環境に優しい次世代ディーゼルエンジンの開発を進める。

 

 なおいすゞでは、近距離輸送を担う小型車両を出発点にBEVの車両開発を進め、一方で大型車両については本田技研工業などからの協力を得て水素を動力源とするFCV車両の開発も進めていく。こうした活動を踏まえて、カミンズ社ともカーボンニュートラルの実現を目指し、多様な次世代パワートレイン技術に関わる連携を深めていきたい意向だ。

 

 一方、カミンズ社は、ディーゼルエンジン事業に於いて、北米・大型トラック用エンジンでの市場占有率が4割に迫る。また乗用ピックアップトラック用エンジンを開発する他、大型発電装置や船舶エンジン事業も進めているため企業として環境負荷対応は至上命題だ。

 

そこで去る2019年には、カナダの水素燃料電池プロバイダーであるHydrogenics Corporationの8割の株式を取得。これを梃子に鉄道車両向け水素燃料電池ユニットの開発も手掛けるなど、事業改革を加速させている。

 

 今回の合意に際して、カミンズ社のトム・リネバルガー(Tom Linebarger)CEO兼会長は、「カミンズエンジンが搭載されたいすゞ車がグローバル展開されることは、両社のパートナーシップにとっての大きな一歩であり大変喜ばしい。我々のパートナーシップは、次世代ディーゼル及び先進技術についての両社の強みを活かし、イノベーションを推進できる素晴らしい機会と捉えております」と述べている。

 

 対して、いすゞ自動車の片山正則社長は、「カミンズ社とのゆるぎない信頼関係のもとに進めてきた協業成果の第一弾を本日公表できることをうれしく思います。いすゞはカミンズ社と、今後もカーボンニュートラルの実現に向けた先進先行技術の研究を進めると共に、内燃機関の更なるクリーン化に取り組み、世界のあらゆるお客様に最適な車両とパワートレインの提供を目指してまいります」と話している。

 

 最後にいすゞとカミンズ社は、環境性能、品質、効率、信頼性を高めた商用車向け次世代パワーソース実現に向け、技術革新に取り組むと共に、グローバルな事業成長に向け、更なる協業領域の拡大を検討していくと結んでいる。

 

■カミンズ(日本語/外部サイトが開きます):https://www.cummins.jp/

■Cummins(英語/外部サイトが開きます):https://www.cummins.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。