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2024年3月6日【CASE】

いすゞ、60億円を出資しティアフォーと資本業務提携

坂上 賢治

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両社で手を結び、レベル​​4の自動運転に向けた準備を進める

 

いすゞ自動車ティアフォーTIER IV )は3月6日、路線バス向け自動運転システムの開発に於いて資本業務提携を交わすことに合意した。また今提携を踏まえ、いすゞはティアフォーに対して60億円( 約4,000万米ドル )を投資する。

 

今後、両社は同提携を基に強固なパートナーシップを構築。自動運転レベル4技術を用いた移動サービスの実現を目指して、路線バス向けの自動運転システムの開発並びに完全確立を共に加速させていく構え。

 

より具体的には、ティアフォーの先進的な自動運転システムと、いすゞがこれまでに蓄積してきた路線バスのデータや知見を掛け合わせ、自動運転レベル4に対応した車両とシステムの開発に取り組む。

 

また将来的にいすゞは、路線バス事業者に対して、自動運転システムを搭載した路線バスによるソリューションの提供を実現させていく。

 

基より、いすゞはグループ全体で去る2023年5月、カーボンニュートラルへの取り組みや物流の高度なDX( デジタルトランスフォーメーション )に向けて、2030年までに総額1兆円を投資すると発表していた。

 

日本国内に於ける物流・公共交通環境下でドライバー不足が深刻化する中、いすゞは、物流のDXを支える自動運転技術の開発と普及が、こうした社会課題に対処するだけでなく、いすゞグループの将来を支える大きな柱になると考えている。

 

 

対してティアフォーは、世界初のオープンソース自動運転ソフトウェア「Autoware( Autoware Foundationの登録商標 )」の開発リーダーとして、自動運転システムを設計するうえで必要な機能を有するソフトウエア技術を精力的に磨き続け、安心・安全な自動運転システムがもたらす社会実現に向けて、世界中の様々な環境下で実証実験を行ってきた。

 

そんな信頼性の高いシステム領域に於ける技術進歩が評価され、同社は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構( NEDO )が公募する「グリーンイノベーション基金事業」に於ける研究開発項目「自動運転のオープン型基盤ソフトウェア」に於いても評価・採択されて、長年、当該技術の研究を精力的に進めている。

 

最後に両社は、このパートナーシップを通じて、自動運転分野に於けるイノベーションをリードし、社会に幅広い利益をもたらすことに尽力していくと話している。

 

いすゞの概要
会社名 :いすゞ自動車株式会社
設立 :1937年4月
代表者 :代表取締役社長南伸介 従業員数 :44,495名( 2023年3月末
現在)
事業内容 :自動車、輸送用機械器具、自動車の製造・販売機器、エンジン等の製品およびその部品および関連資材・消耗品
ホームページ:https ://www.isuzu.co.jp/world/

ティアフォーの概要
社名:株式会社ティアフォー
設立:2015年12月
代表者:創業者兼CEO兼CTO加藤 晋平従業員数:約330名( 2024年1月末
現在)
事業内容:自動運転システムの開発およびプラットフォーム事業
Webサイト:https ://tier4.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。