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2020年10月30日【トピックス】

JAL、2021年3月期の純損益が最大2700億円の赤字に

山田清志

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 日本航空(JAL)が10月30日に発表した2020年4~9月期の連結決算は、売上収益が1947億円(前年同月比74.0%減)、EBIT(財務・法人所得税前利益)が2239億円の赤字(同829億円の黒字)、最終損益が1612億円の赤字(同541億円の黒字)だった。通期ではさらに赤字が拡大する見通しだ。(経済ジャーナリスト・山田清志)

 

 

国際旅客数はなんと97.7%減でたったの11万人

 

「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、第1四半期に続き、極めて厳しい結果となった」

JALの決算会見は菊山英樹専務執行役員のこんな言葉からスタートした。国際旅客事業は、各国の厳しい出入国制限の継続により、旅客数は前年対比97.7%減の11万2000人、それに伴う旅客収入は前年同期比96.6%減の91億円。国内旅客事業についても、旅客数は76.1%減の464万4000人で、旅客収入は75.6%減の691億円だった。

 

「足許では、一部国との間で、ビジネス渡航を中心に規制の緩和が進んでおり、今後徐々に往来が再開されると期待している。今後は14日間の隔離機関を含む、各国の渡航規制の緩和の動きや検疫体制を見極めながら、需要動向に応じて復便を検討していきたい」と菊山専務執行役員は国際便の現状について説明する。

 

 

また、国内便については、7月は回復傾向にあったものの、夏場、特に高需要期のお盆休み前に感染者数が再び増加に転じたため、8~9月の需要が伸び悩んでしまった。ただ、9月下旬以降は移動に対する自粛ムードが緩和され、10月に入ってからはGoToトラベルキャンペーンの東京発着対象の後押しもあり、着実に回復が進んでいるそうだ。

 

貨物・郵便事業については、世界的な旅客便減便により需給逼迫が続き、旅客機を利用した貨物専用便を積極的に運航し、単価の大幅な向上もあって、貨物郵便収入は前年同期に比べて18.4%増の534億円となった。「引き続き、国際線を中心に積極的な貨物専用便を運航し、物流ネットワークを支えるとともに、機材の有効活用を図っていく」(菊山専務執行役員)そうだ。

 

 

業績連動型報酬は全額カットで役員報酬は半減

 

 2021年3月期の通期業績予想は、売上収益が5300~6000億円(前期比61.8~56.7%減)、EBITが3300~3800億円の赤字、当期純損益が2400~2700億円の赤字だ。

 

「新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえた今後の国際・国内旅客の需要回復については、現時点で確たる見通しを示すことは困難で、当社は複数の想定をもとに幅を持って需要回復を想定し、この需要回復シナリオをベースに収入を想定し、費用削減努力のさらなる深堀りを織り込み、今期の業績予想は幅を持って示すことにした」と菊山専務執行役員と説明し、「先行き不透明な状況だが、需要に応じて供給調整を行うとともに、費用削減を徹底することで、損失幅の縮小に努めていく」と付け加えた。

 

 

例えば、役員報酬については今年の12月まで10%の減額を決めていたが、それを当分の間延長する。また、役員報酬の50%を占める業績連動型報酬に関しても、来年度は不支給とする。この結果、来年度の役員報酬は、業績連動型報酬が満額支給される場合と比べて55%程度の減額となる。

 

 もちろん事業構造の見直しも進めていく方針で、需要回復が不透明なフルサービスキャリア国際線事業を一時的に縮小する一方、比較的早期の回復が見込まれ、成長が期待できる観光やVFRと称される友人・親族訪問の需要を取り込むためにLCC事業を強化する。

 

 

フルサービスキャリア事業においては、2022年度末までに経年機材である777を合計24機、737-800を5機、合計29機の早期退役をさせ、燃費の改善や整備費等のコスト削減を図る。また、国際線で使用している航空機の一部を、国内線およびZAPAIR(ザップエア)への機動的な配置転換を行う。

 

 一方、LCC事業の強化については、ザップエアとLCCパートナーであるジェットスタージャパンおよび春秋航空日本との連携強化により、成田を拠点としてLCCネットワークを構築する。

 

また、気になる財務状況については、「9月末の手元現預金は3466億円。また、コミットメントライン枠を来月11月中に1000億円増額する予定なので、未使用のコミットメントラインは3000億円となり、十分な手元流動性を確保できている」と菊山専務執行役員は問題のないことを強調していた。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。