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2021年1月4日【政治経済】

日ブラジル特許審査ハイウェイの件数制限が緩和

NEXT MOBILITY編集部

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特許庁・ロゴ

日本国特許庁(JPO)は1月4日、ブラジル産業財産庁(INPI)との間で実施している特許審査ハイウェイ(PPH/※1)について、これまで一出願人辺り1カ月1件に制限されていた申請が、1月1日から週1件に緩和されたと発表した。

 

 

特許審査ハイウェイの流れ

特許審査ハイウェイの流れ

 

 

南米最大の経済規模及び人口を誇り、多くの日本企業が進出するブラジルのINPIでの特許審査には、最終的な結果が出るまでに平均で約6年を要する。

 

このような状況を踏まえ、日本国特許庁(JPO)は、INPIとの間で、2017年4月1日にPPHの試行を開始。PPHを用いることで、特許審査結果が出るまでの平均期間が約6か月に大幅短縮されるため、ブラジルにおける早期権利化に大きな効果があると云う。

 

しかし、ブラジルへのPPH申請には、これまで一出願人辺り1カ月1件という制限があったため、ユーザーから件数制限緩和への要望も。そのため、JPOからもINPIに対し緩和を要請してきたが、今年1月1日以降、ブラジルとのPPHにおける件数制限が以下の通り緩和されることとなった。

 

JPOは、今回の件数制限の緩和により、ブラジルへの事業展開において必要な権利を、より多く迅速に取得できるようになるとしている。

 

※1:第一庁(出願人が最先に特許出願をした庁)で特許可能と判断された出願について、出願人の申請により、第一庁とPPHを実施している第二庁において簡易な手続で早期審査が受けられるようにする枠組み。

 

 

[件数制限緩和の内容] (2021年1月1日以降)

 

① 一出願人あたりのPPH申請可能件数の緩和

一出願人あたり可能なブラジルへのPPH申請の件数が、週1件に緩和される(従前は1か月1件)。

 

② 申請件数上限の緩和

ブラジルへのPPH申請(日本発以外を含む)の上限が、年間600件と1.5倍になります(従前は400件)。

 

 

■(特許庁)日ブラジル特許審査ハイウェイ試行プログラムについて:https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan_brazil_highway.html

■ブラジル産業財産庁の特許審査ハイウェイのページ(ポルトガル語):https://www.gov.br/inpi/pt-br/servicos/patentes/pph/pph

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。