NEXT MOBILITY

MENU

2024年4月4日【イベント】

日本カーシェアリング協会、「廃車で被災地支援」活動報告

坂上 賢治

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

一般社団法人日本カーシェアリング協会は、能登半島地震の支援のため、先1月18日から3月31日まで「廃車で被災地支援プロジェクト」を実施。全国から275台の車の寄付が寄せられたことを報告した。

 

これは、1月1日に発生した能登半島地震の被災地で、車の無償貸出支援を行う財源を確保するために、〝廃車し財源化する車を250台集めること〟を目標に、車の寄付を募ったプロジェクトとなる。

 

その結果、全国から275台の車の寄付が集まり、目標台数を大幅に超過することができた。現段階では金額算定中の車両も多く、合計の寄付金額は未確定であるとしながらも、概ね1,000万円程度が確保できる見込みとしている。

 

日本カーシェアリング協会では、「本プロジェクトを通じて、廃車が能登半島地震で苦労されている方への一助になることに、驚きと喜びの声が多数寄せられました。

 

プロジェクト期間は終了しましたが、当初想定より現地での活動経費が大きくなる見込みであることから、4月以降も車を廃車することで生まれるお金を寄付いただく取り組みは継続して実施することと致しました。

 

自分にもできる社会貢献の形として、大切なお車とのお別れの新しい形として、〝廃車で社会貢献〟を世の中に広く提案してまいります」話している。

 

能登半島地震支援「廃車で被災地支援プロジェクト」の概要
・実施期間:2024年1月18日から2024年3月31日まで
・募集する車:どんな状態の車でも寄付できます。車検切れ、故障している車もOK。※車種、状態によっては被災地での活用を提案する場合もある。
・対象地域:日本全国
・目標台数:250台 
・募金総額:1,000万円
※リサイクル寄付に於ける2023年の実績で、1台の車両の寄付単価が4万円/台のため、同プロジェクトで1,000万円の活動資金確保を目指した。

 

プロジェクトの結果きは以下の通り

250台の目標に対して、275台の車両での寄付が寄せられた。車検切れの車や、車検がまもなく到来する車などが多くあったが、日本全国から「こんな車でも役に立てるんですか?」と嬉しい驚きの声が沢山得られたという。

 

地域別の寄付台数について
37都道府県の方から車両による寄付を得た。その中身は、長く活動をしている宮城県からの寄付が一番多い結果となった。今回の取り組みで初めて寄付を得られた都道府県もあったため、今後も廃車で社会貢献ができることを更に広く知って貰えるよう、周知を続けていく。

 

 

寄付金額について
能登半島地震の被災地から寄せられる車の貸出要請は既に2,000件近くに上っており、現地で活用する車の台数も350台程度を見込んでいる(当初より150台増)。活動に必要な予算も1,000万円程度増える予定であり、当該プロジェクトに於ける寄付金は、現地で車の無償貸出支援を実施していく上で大切な浄財となる。

 

今後の「廃車で被災地支援プロジェクト」について
「廃車で被災地支援プロジェクト」は3月31日で終了となるが、廃車する車の寄付を募るこの取り組み自体は4月以降も継続する。

 

今プロジェクトで、長年家に眠っている車の処分(廃車)を通じて、誰かの役に立てることへの反響もあり、大切にしていた車との別れの方法として、廃車で支援ができることはとてもいい取り組みであるという意見も得た。

 

協会では今後も廃車で社会貢献ができる本取り組みを継続し、日本中に「廃車するタイミングで社会のために車を寄付する」という選択肢を根付かせて行きたいとしている。

 

日本カーシェアリング協会の能登半島地震での車の無償貸出支援の詳細(活動レポート)は以下URLを閲覧されたい。
https://www.japan-csa.org/blog/archives/5232

 

団体名:一般社団法人日本カーシェアリング協会
代表者:代表理事 吉澤武彦
本部住所:宮城県石巻市駅前北通り1丁目5‐23
設立:2011年4月 (法人化は2011年7月)

 

支部
九州支部:佐賀県武雄市東川登町大字永野6766-1
栃木支部:栃木県栃木市吹上町1300-3 2F
静岡支部:静岡県富士市岩淵751-1

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。