NEXT MOBILITY

MENU

2023年8月28日【エネルギー】

JLR、再利用蓄電池で大規模電力の貯蔵システムを構築

坂上 賢治

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

I-PACEの蓄電池を元に英国最大級のエネルギー貯蔵システムを構築する

 

ジャガー・ランドローバーの日本法人は8月28日、英本国のJLRが再生可能エネルギーシステムに取り組むWykes Engineering(ワイクス・エンジニアリング)と提携。自社EVのI-PACEのセカンドライフ(二次利用)・バッテリーから太陽光と風力から得られた電力を蓄えることができる英国最大級のエネルギー貯蔵 システムを構築すると発表(英国ゲイドン発/8月23日)した。 

 

このパートナーシップは、2039年までに排出ガス量実質ゼロを達成するというJLRの戦略の一環であり、循環型経済の原則を貫くための重要な一歩となる。 

 

そのシステム(バッテリーエネルギー貯蔵システム/BESS)概要は、I-PACEのセカンドライフ・バッテリーを30個を1基のコンテナに取り纏めたもので、フル充電で最大2.5MWhのエネルギーを蓄えることができる。

 

これらコンテナに収めるバッテリーユニットは、プロトタイプ車両や開発車両 から取り外したもの。今後JLRは、そのようコンテナを次々と繋げ、2023年末までに合計7.5MWhのエネルギー(750世帯の1日分の電力に相当)を貯蔵する大規模な再エネ貯蔵システムに仕立て上げることを目指す。

 

また更なる将来には、実際の使用済みの量産車から取り外したセカンドライフ・バッテリーを使って新たなコンテナを相次いで追加していく計画だ。

 

 

電力消費のピーク時・オフピーク時、双方に応える電力システム構築へ

 

コンテナ一基あたりのバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)は、エネルギー効率を最大化するべく最新鋭のインバーターに接続。これらは電力消費のピーク時に送電網へ直接電力を供給するだけでなく、オフピーク時には電力網から電力を引き込んで電力ピーク時のために備えることができる。

 

BESSは、そのようなエネルギーの急激な増減に適切に対応。晴天時や風の強い日に太陽光や風力で得られたエネルギーを蓄え、必要な時は直ちに放出できるフレキシブルさを備えているため、電力網の脱炭素化にとっては不可欠な技術となる。

 

そこでワイクス・エンジニアリングとJLRは、BESSを拡大するにあたって、新たな手順を加えることなく、1台毎のI-PACEのセカンドライフ・バッテリーをシステムの再構築せずに、追加できるシームレスなコンテナ・システムの設計に取り組んだ。

 

従って1台のI-PACEから取り外したバッテリーは、コンテナ内の空いているラックに差し込むだけで、連続的に使用できるようになり、この結果、同プロジェクトの持続可能性を最大限に高めることができるという。 

 

I-PACEの高性能蓄電池は、二次利用でも70~80%の容量を蓄えられる

 

ちなみにI-PACEのバッテリーは、現時点で最高水準の技術水準で設計されているため、ととえ低エネルギー状態になった場合でも、少なくともフル充電時の70~80%の容量を蓄えることができる。それゆえシステム全体の電力貯蔵量は、2030年までに年間200ギガワット時を超え、300億ドルを超える資産価値を生み出すようになる。

 

この取り組みについてJLRのストラテジーおよびサステナビリティ担当エグゼクティブ・ディレクターのフランソワ・ドッサ氏は、「私たちはEV用バッテリーのリサイクルを含め、当社車両のバリューチェーン全体で、持続可能なアプローチを目指しています。

 

 私たちのEV用バッテリーは 最高レベルの水準で設計しており、今回の革新的なプロジェクトを通じて、セカンドライフ・バッテリーを安全に再利用できることを証明します。   

 

車載バッテリーの再利用は、JLRにエネルギー貯蔵技術の先にある新しい循環型経済を生み出します。 また仮にバッテリーの状態が二次利用に必要なレベルを下回った場合、我々はバッテリーを速やかにリサイクル工程に送り、真の循環型経済実現の一環として、今度は原材料を回収して再利用できるようにする予定です」と語った。

 

ソーラーパークの規模を限界まで拡大し、土地面積に対する発電量の最大化へ

 

またJLRのサステナブル・インダストリアル・オペレーションズ担当ディレクターのルーベン・チョーリー氏は、「再生可能エネルギーの真の可能性を引き出せる同プロジェクトで、ワイクス・エンジニアリングと協力できることを嬉しく思います。

 

このようなセカンドライフ・バッテリー・プロジェクトの開発は、JLRが新しい循環型経済のビジネスモデルを確立させ、2039年までの排出ガス量実質ゼロ達成に向けて推し進めていくことが極めて重要です」と来るべき近将来のビジョンの行く末を説明した。

 

一方でワイクス・エンジニアリング・マネージング・ディレクターのデビッド・ワイクス氏は、「私たちが開発したシステムの大きな優位性のひとつは、コンテナ・グリッドに車両1台毎のセカンドライフ・バッテリーを接続できることにあり、この結果、太陽光から得られる電力を連続的かつ効率的に蓄えられることです。

 

このようなシステムでないと、グリッドの容量が 上限に達した時に折角蓄電させてきた膨大なエネルギー試算が突然失われてしまう可能性すらあります。

 

余剰エネルギーを個々の車両のセカンドライフ・バッテリーに蓄え、必要な時に素早く供給します。これにより、ソーラーパークのパネル数を“限界まで増やして”、使用している土地面積に対する発電量を最大化することができるのです」と話している。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。