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2021年5月11日【企業・経営】

川崎重工、航空機の不振で193億円の最終赤字

山田清志

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川崎重工業は5月11日、2020年度(20年4~21年3月)連結決算を発表した。それによると、売上高が1兆4884億円(前期比9.3%減)、営業損益が53億円の赤字(前期は620億円の黒字)、当期純損益が193億円の赤字(同186億円の黒字)だった。文字通り新型コロナウイルスの影響をもろに受けた決算で、配当についても無配に転落した。(経済ジャーナリスト・山田清志)

 

コロナ影響542億円のうち約7割が航空機事業

 

「従来、収益の牽引役であった航空宇宙システムが大幅な減収減益となった。一方で、モーターサイクル&エンジンにおいては、コロナ影響で当初大幅な減収減益になると見ていたこともあり、抜本的な固定費改善を実施して100億円以上の費用を削減できた。さらに、コロナ禍でのレジャーということで、北米オフロード向け四輪の需要が高まり、大幅な増益となった」と山本克也副社長は2020年度決算を振り返った。

 

 

やはり新型コロナウイルスの影響が大きく、前期より悪化した営業利益673億円分のうち542億円がコロナ影響だった。しかも、そのうち約7割がこれまで稼ぎ頭である航空宇宙システムであった。

 

その航空宇宙システム事業は、売上高が防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品が減少したことにより、前期に比べ1548億円減収の3777億円となった。営業損益は減収などで744億円悪化して316億円の赤字に転落した。

 

2020年度決算

 

21年度についても、引き続き厳しい状況が続き、売上高が337億円減収の3400億円、営業損益が236億円改善の80億円の赤字と予想する。市場環境がコロナ以前の状況に回復するには相当な時間を要すると見ており、市場変化を踏まえた技術戦略の見直しや財務基盤の強化を進めていく計画だ。

 

そのほかのセグメントについては、エネルギー・環境プラント事業が前期に比べ28億円減収の2401億円となった。国内向けゴミ処理施設案件の工事量増加や国内向けガスタービンコンバインドサイクル発電プラントの売り上げ増加があったものの、前期には大口案件であったトルクメニスタン向け化学プラントの売り上げがあり、その分がなくなったことが大きかった。営業利益は減収に加え、新型コロナの影響による操業差損の発生などにより、41億円減益の134億円となった。

 

2020年度セグメント別

 

なお、エネルギー・環境プラント事業は21年度から船舶海洋事業と統合して「エネルギーソリューション&マリン」となる。21年度の業績見通しは、売上高が5億円増収の3200億円、営業利益が68億円悪化の35億円を見込む。とにかくコロナ影響で一時的に凍結されていた案件を着実に取り込むなど受注回復に向け営業活動を強化していくそうだ。

 

船舶海洋と車両は赤字幅が悪化

 

精密機械・ロボット事業は、売上高が建設機械市場向け油圧機器や半導体向け、車体組立向けロボットの増加により、234億円増収の2408億円。営業利益は増収などにより、18億円増益の140億円だった。

 

 

同事業を取り巻く環境は、特に精密機械分野で中国建設機械市場が新型コロナの影響からいち早く回復し、過去最高の油圧ショベル販売台数を記録するなど需要が大きく伸長した。また、ロボット分野では、半導体製造装置メーカーの設備投資の増加により好調に推移し、中長期的にも需要は着実に拡大していくことが見込まれるとのことだ。

 

2021年度セグメント別

 

21年度の業績見通しは、売上高が92億円増収の2500億円、営業利益が20億円増の160億円を見込む。同事業の今後の取り組みとしては、建設機械の電動化・自動化に向けた技術開発を推進するとともに、同業他社や異業種などとのオープンイノベーションを進めて競争力強化を図っていく計画だ。

 

船舶海洋事業は、売上高が防衛省向け潜水艦の工事量増加などにより77億円増収の794億円となったが、営業利益は操業差損の発生により、前期に比べ24億円悪化して30億円の営業損失となり赤字幅が拡大した。船舶海洋事業を取り巻く環境は、引き続き長期的な世界経済の動向が不透明であることから新規商談案件が限られ、依然として厳しい状況にあるそうだ。

 

 

車両事業は、売上高が米国向け車両の減少により、33億円減収の1332億円、営業利益が減収に加え、新型コロナの影響などによる海外案件の採算悪化で7億円減少して45億円の営業損失となり、船舶海洋事業と同様に赤字幅が拡大した。21年度の業績見通しについては、売上高が168億円増収の1500億円、営業利益が75億円増の30億円と黒字転換を狙う。

 

引き続きコロナの影響で、鉄道関連投資計画の見直しや入札の延期・中止などが現実になりつつあるそうだ。ただ、中長期的には、人口集中による大都市の混雑緩和や環境対策のための都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に安定した成長が見込めるという。

 

2021年度業績見通し

 

PCR検査ロボット次第で増配の可能性も

 

モーターサイクル&エンジンは、売上高が北米向けオフロード四輪の販売増加はあったものの、東南アジア向け二輪車が減少し、為替が円高に推移したことで、前期に比べ10億円減収の3366億円となった。一方、営業利益は固定費や販促費の削減により、137億円増益の117億円と黒字転換を果たした。

 

「21年度も二輪車事業の回復や北米向けオフロード四輪需要の継続が見込まれることから、大幅な増収増益を見込んでいる。今年度も引き続き売上高固定費を徹底し、経営体質改善を進めていく。同時に販促費の抑制や製造費用のコストダウン等に取り組み、限界利益率の改善に注力していく。さらに在庫水準を見直すことで、資産効率の改善も追求していく。中期的には脱炭素を睨み、電動ビークルの開発にも注力していく」と山本副社長は話す。

 

21年度の業績見通しは、売上高が434億円増の3800億円、うち先進国二輪が228億円増の1370億円、新興国二輪が146億円増の820億円、四輪車・PWCが66億円増の1080億円と予想。営業利益は53億円増の170億円を見込む。

 

 

また、会社全体の21年度業績見通しは、売上高が1兆5000億円(前期比0.8%増)、営業利益が300億円、当期純利益が170億円と黒字転換を果たす計画だ。山本副社長は「コロナ影響の縮小により、受注・売り上げ、利益の全てで大きく改善できる」と自信を見せる。また、20年度無配に転落した配当について、21年度は30円を予定する。

 

「これはあくまでもボトムライオンの水準と考えており、現在、未織り込みのPCR検査事業の収益について、見極めがはっきりした段階で見直していきたいと考えている」(山本副社長)と30円以上の配当に期待を持たせた。

 

なにしろ、同社が開発した自動PCR検査ロボットシステムが現在、さまざまな地方自治体や医療機関から引き合いがきているからだ。同システムは約12.2メートルのコンテナに収納した移動式のもので、コンテナ1台当たりで最大2500検体の検査を1日で行うことができ、結果も約80分で判定するという。しかも、ロボットによる完全自動化作業で、医療従事者の負担軽減にも役立つと期待されているのだ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。