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2017年12月26日【テクノロジー】

KDDIら3社、自動運転向けダイナミックマップの生成・配信の実証実験

NEXT MOBILITY編集部

 

KDDIとゼンリン、富士通は、2018年1月から、完全自動運転時代の「ダイナミックマップ」生成に必須技術となる大容量データの情報収集と、自動運転車へのマップ配信技術の実証実験を開始することに合意した。

自動運転車の安全な走行を実現するためには、自車位置把握のための様々な道路構造物情報の正確な把握と、気象情報や事故・渋滞情報などの動的情報を取得して組み合わせる「ダイナミックマップ」の生成が必要となる。

 

この「ダイナミックマップ」には、自車の走行経路を認識しながら遠方の道路状況をリアルタイムにフィードバックするシステムの構築が欠かせない。KDDI、ゼンリン、富士通の3社は、この「ダイナミックマップ」の生成に必要なデータ収集、データ分析・加工、データ配信技術の実証を行う。

 

なお、この実証実験においては4G LTEおよび、今後、次世代移動通信システム「5G」の活用を検討しているとのことだ。

[実証実験の目的]

 

将来の完全自動運転時代の「ダイナミックマップ」のためのデータ収集・生成・配信基盤を構築。構築した基盤にて、動的情報と道路構造物の高精度地図とを連携させてデータ生成する処理性能や、配信に要する時間などを検証する。

 

[各社の役割]

 

(1)KDDI
一定間隔で生成される車載カメラやセンサーのデータを確実かつ効率的にアップロードするための車載通信モジュールと、ネットワークの検証を行う。

また逐次アップデートが必要な動的情報や地図データの差分情報などを必要とする、対象車輌に確実かつセキュアに配信する方式と最適なネットワークの検証を行う。

 

(2)ゼンリン
動的情報との連携や逐次・差分更新を可能とする高精度地図データの提供および提供プラットフォーム「ZGM Auto」の検証を行う。

 

 

(3)富士通
コネクテッドカーから得られるプローブデータなど大量の動的情報を収集し、高精度地図と動的情報の紐付けや車両へのリアルタイムデータ配信などを行うMobility IoT基盤のダイナミックマップ管理機能を提供する。

 

[実施時期]

2018年1月開始

 

[ダイナミックマップについて]

 

「ダイナミックマップ」は、車の自動運転や運転支援システムに必要となる高精度の3次元情報を持つデジタル地図。

 

静的な地図情報に加え、工事や事故、渋滞などの更新頻度の高い動的情報を、時間変化の度合い別に複数層に分けて管理し、それらを連携して自車の周辺状況を含んだ地図情報をリアルタイムに生成する方法が検討されている。

 

国内では内閣府主導で官民が連携し、「ダイナミックマップ」の構築に取り組んでいる。

 

 

注1)高精度地図: 高精度地図データはダイナミックマップ基盤株式会社の高精度3次元地図データをベースに構築する。

 

(参考)内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)自動走行システム研究開発の取組状況(PDF):
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/4th_sangyokakumei_dai3/siryou9.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。