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2024年2月14日【経済・社会】

KDDI、領海外での衛星ブロードバンドサービス開始

坂上 賢治

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MARITIME搭載 客船「飛鳥Ⅱ」

 

KDDIは2月14日から、米スペースX社が手掛ける衛星回線網「Starlink( スターリンク )」を使った海上に於ける〝領海外ブロードバンドサービス〟の提供を開始する。

 

ちなみにKDDIは2021年9月、高度500キロメートル程度の低高度を回る衛星を使って通信網を構築したスペースX社と業務提携を結び、au基地局のバックホールにStarlinkを活用。これによって山間部や島しょ部で、都市部と同様の高速通信が可能になるよう順次、通信環境の構築を進めてきた。

 

また2022年10月からは「認定Starlinkインテ―グレーター」として法人・自治体向けに「Starlink Business」の提供を開始。建設現場や屋外施設の遠隔監視、災害対策など様々な場所でブロードバンドサービスの利用環境が広がっている。

 

加えて、Starlinkを活用したauエリア構築ソリューション「Satellite Mobile Link」、公衆Wi-Fiサービスと組み合わせた「山小屋Wi-Fi」、各種催事会場での「イベントWi-Fi」の提供など、企業や自治体のニーズに合わせたソリューションやサービスの提供も拡充してきた。

 

そして今回、Starlink Japan( スペースX社の日本法人 )が提供するサービス条件の変更により、日本の領海内を含む全ての海域に於いて、Starlinkを使用することが可能となった。

 

この動きに伴い、同社が2023年7月からサービス提供してきたMARITIMEは、制度の改定で利用可能エリアが既存の領海内から領海外へと拡大する。より具体的には、領海の基線からその外側12海里(約22km)を超える接続水域、排他的経済水域、公海でStarlinkが利用可能となる。

 

Flat High Performanceアンテナ

 

それらの結果、公海などで運航する大型旅客船や遠洋漁業船、学術研究船などでもリアルタイムでの気象情報や海洋情報の取得や送信ができるようになり、安全な運航の支援や、データを大量に取り扱う海洋研究のDX化、船舶の自動航行の実現が近づく。また緊急時の迅速な連絡手段の確保や長期乗船という特殊な環境下で働く船員の満足度向上などの課題解決にも繫がる。

 

なお2024年2月9日から、郵船クルーズが運航する客船「飛鳥Ⅱ(50,444トン)」へStarlink導入も決定。当該客船では領海内外で高速インターネット接続が可能になる。

 

いずれも当該に係る提供サービスとしては、航海中にダウンロード速度最大220Mbpsの通信環境が利用可能になる。設置されるアンテナは「Flat High Performance」タイプで、設置面積が小さく、デッキ上のスペースを占有することなく設置することが可能だ。

 

法人問い合わせは以下の通り
KDDI 法人営業担当者または法人お客さまセンター
フリーコール 0077-7007(無料)
0120-921-919(無料)
受付時間:9:00~18:00(土・日・祝日・年末年始を除く)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。