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2018年2月23日【社会インフラ】

京浜急行バスとNTTBP、フリーWi-Fiサービスの提供を3月1日に開始

NEXT MOBILITY編集部

京急グループの京浜急行バスと、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム(NTTBP)は、3月1日(木)から羽田空港・成田空港・横浜駅を主要な起点とする空港・中距離バス、および品川・横浜から各地を結ぶ夜間高速バス計251台で、フリーWi-Fiサービスの提供を順次開始する。

京浜急行バスでは、訪日外国人の増加により、旅行先でのインターネット利用環境に対する需要の高まりを受け、NTTBPのフリーWi-Fiを導入、より便利な無料インターネット利用環境を提供するとしている。

 

 

このサービスは、バス車内でスマートフォン、タブレット等の通信端末で、トップページや対応アプリ「Japan Connected-free Wi-Fi」(Japan Wi-Fi)から、初回に自分のメールアドレス、またはSNSアカウント(Facebook、Twitter等)を入力、登録を行うことで、利用できる。

 

また、「Japan Wi-Fi」対応のため、同サービスの登録者は、「KEIKYU-BUS FREE Wi-Fi」だけではなく、「Japan Wi-Fi」参画の他エリア(日本全国の主要空港、主要駅、観光施設など、約16万アクセスポイント※)でも、フリーWi-Fiの利用ができるとのことだ。

 

※アクセスポイント数は2018年1月末現在。

 

 

[フリーWi-Fi(無料公衆無線LANサービス)の概要]

 

1.サービス名称
 「KEIKYU-BUS FREE Wi-Fi」(SSID:KEIKYU-BUS_FREE_Wi-Fi)

 

2.サービス開始日
 2018年3月1日(木)から順次導入を開始し、3月末までに全台導入予定
 ※導入済み車両についてはエリアサインを貼り付け

 

3.サービス提供場所および台数
 提供場所:京浜急行バスの空港・中距離バスおよび夜間高速バス車内
 台数:計251台

 

4.対応言語
 英語・中国語(繁体字・簡体字)・韓国語・日本語 計5言語

 

5.利用方法
 (1)京浜急行バス車内にてSSIDに接続
    または「Japan Wi-Fi」から「KEIKYU-BUS FREE Wi-Fi」に接続
 (2)初回利用時には「メールリターン方式(メールアドレス)」
    または「SNSアカウント方式(Twitter、Facebook等)」で利用登録
 (3)登録完了後、120分間(1日4回まで)フリーWi-Fiが利用可能

 

6.通信事業者 
 エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社

 

7.「Japan Connected-free Wi-Fi(Japan Wi-Fi)」について

 同アプリは、NTTBPが提供するスマートフォン向けの認証アプリ(無料)。「KEIKYU-BUS FREE Wi-Fi」は「Japan Wi-Fi」にも対応する。

 

一度アプリの利用登録を行えば、「KEIKYU-BUS FREE Wi-Fi」のエリアに加え、既に「Japan Connected-free Wi-Fi」に参画している他のエリア(日本全国の主要空港、主要駅、観光施設など約16万アクセスポイント)でも、フリーWi-Fiの利用が可能。
 
 詳しい利用方法等については、NTTBPのホームページ(http://www.ntt-bp.net/jcfw/ja.html)を参照のこと。

 

※アクセスポイント数は2018年1月末現在。
※同アプリを利用するほか、ブラウザで個別に利用登録を行うことで、「KEIKYU-BUS FREE Wi-Fi」の利用が可能。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。