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2024年4月3日【事業資源】

軽貨物事業のトラサブロウ、韓国の自動車部品製造事業者を買収

坂上 賢治

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軽貨物リース・軽貨物運送のTrasaburou(トラサブロウ/本社:千葉県柏市、代表取締役社長 嶽山 新)は4月3日、自動車のアフターパーツやメンテナンス部品の製造を担う韓国のNextale (ネクステイル/本社:韓国京畿道龍仁市、代表取締役社長 金 洛亨)の全株式を3月29日付で取得(投資額は非公開)。現地での諸手続きが完了したことを明らかにした。

 

Nextaleは同日付で新経営体制へ移行。今後はCEOに嶽山 新(Trasaburou代表取締役社長)、Presidentに金 洛亨(Nextale代表取締役社長)が就任して経営にあたる。

 

Nextaleは、複数の日韓大手自動車メーカーへのOEM供給を行ってきた実績があり、Trasaburouは、Nextaleの高い技術力と製造ノウハウを自社の軽貨物車両リース・軽貨物運送事業の重要なアセットとして活かしていく考えだ。

 

Trasaburouでは、「近年、消費者の行動変容に伴い個人によるECサイトの利用が拡大しており、それに伴い配送する荷物の量が増加しております。そのなかで軽貨物業界は、比較的参入障壁が低く、個人事業主としても始められることから、近年注目を集めて参りました。

 

しかし、業界には2024年問題に起因する人材不足に留まらず、いくつかの問題点と課題があります。なかでも軽貨物事業者にとっての大きな課題は収益化の難しさです。

 

運賃への価格転嫁が難しい軽貨物事業は、車両購入費や燃料費、保険料などの経費が掛かり、こうした車両維持・メンテナンスのコストは、燃料費の高騰も相まって一層ひっ迫。事業存続の危機に直面する事業者も数多く存在するのが実情です。

 

従って当社は、今買収を維持メンテナンスに掛かる費用負担を削減し軽貨物事業者のサステナブルな経営の実現をサポートすることに役立てます。

 

今後はNextaleを当社グループの一員として、軽貨物車両リース、軽貨物運送のサービス拡張に留まらず、車両整備・保険・メンテナンス(板金修理・コーティング)・車検、車両売買といった自動車に関する幅広いニーズに対応する自動車総合事業会社へと育てる取り組みを進めます。

 

人手不足や燃料費高騰、2024年問題などが課題となる物流業界の中で、我々自身が車両の部品メーカーとなり、既存レンタル車両の部品に関わるコストを大幅に下げられることは事業シナジーとして大きなものとなります。

 

更に今後は自社だけではなく、同業他社に所属されるドライバーの皆さまの維持費軽減による収益構造の改善にも繫がるものとしていきたく、業界全体への貢献にも活かしていく所存です。

 

今日、軽貨物事業は多くの問題点と課題を抱えているものの、これを足掛かりに課題解決を進め、業界全体としての成長も見据えた経営を目指して参ります」と事業拡大への意欲を示している。

 

・会社名: 株式会社Nextale (ネクステイル)
・所在地: 韓国 京畿道 龍仁市 處仁區 慕賢邑 文賢路315
・代表者: 金 洛亨 (キム ナクヒョン)
・創立 : 平成 25年(2013 年) 9月30日
・資本金: 1,000万円
・年商 : 1億1千 万円(2023年 12月期)
・従業員: 5名
・事業内容: LED製造、卸売業、小売業、貿易

 

・会社名:株式会社Trasaburou(トラサブロウ)
・所在地:〒277-0941千葉県柏市高柳801-1
・代表者:代表取締役社長 嶽山 新(だけやま・あらた)
・社員:20名
・ドライバー:300名
・車両台数:400台
・事業内容自動車総合事業
 - 軽貨物リース
 - 軽貨物運送
 - 車両整備、保険、メンテナンス、車検
 - 車両売買

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。