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2021年10月13日【MaaS】

Luup、東京海上HDと資本業務提携

NEXT MOBILITY編集部

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Luupは10月13日、東京海上ホールディングス(以下「東京海上」)と、資本業務提携したことを発表した。

 

2017年より世界中で普及し始めた電動キックボードは、電動かつ小型であるため、通常の自動車に比べて移動に伴うCO2排出量が大きく削減される点が注目されている他、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、密を避ける移動手段としても普及が加速している。

 

電動キックボードは世界にとっても新しいモビリティであるため、各国で適切な走行ルールの模索が進んでおり、その国の公道の環境に合わせた規制が設けられている。日本では電動キックボードは原動機付自転車に該当するが、より安全に走行することができるルール整備のための実証実験が進んでいる。

 

東京海上は、高度化・複雑化する現代社会において、社会を取り巻く様々なリスクに対する保険や専門性の高いリスクソリューションを提供している。また、近年注目されているスマートシティやMobility as a Service(MaaS)といった領域においてもデータを用いた様々な実証実験を行い、新たなサービス開発を進めている。

 

Luupは、「街じゅうを『駅前化』するインフラをつくる」をミッションに、マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開。電動アシスト自転車や電動キックボードのみならず、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティを包括的に取り扱い、全ての人が自由に移動できる未来を目指している。こうした中、Luupは東京と大阪で電動キックボードのシェアリングサービスを実証実験として開始。サービス開始から30万km以上の総走行距離を記録しており、国内事業者において最も多くの電動キックボード走行データを保有している。

 

今回の資本業務提携では、東京海上とLuupが安心・安全なマイクロモビリティの利用環境の構築に向けて、電動キックボードの安全性・社会受容性向上のための協業を両社で開始する。

 

 

1. 走行データを活用したマイクロモビリティ向けの新たなサービス等の研究
東京海上は、Luupと共同でマイクロモビリティ向けの新たなサービス等の検討に取り組む。まずは、電動キックボードを含めた新たなモビリティに関して国が検討している交通ルールの内容や被害者救済の観点等を踏まえながら、電動キックボードの社会受容性向上に資するサービスや適切な補償の提供方法を検討。また、将来的には、取得する走行データを活用した新たな商品・サービスの研究等も行う。

 

2. Luup事業における電動キックボードの安全性向上
電動キックボードは手軽に移動できるモビリティではある一方で、社会全体の交通ルールの認知が十分とは言えない状況であり、一部のユーザーの違反走行が社会問題化するなど、現時点では十分に安心・安全な乗り物としての評価が確立されているわけではない。Luupでは、これまで数多くの実証実験等を通じて、電動キックボードをシェアリングサービスとして安心・安全な形で提供するノウハウを蓄積してきたが、今回、ここに安心・安全の提供を使命とする東京海上が参画することで、安全性・社会受容性を更に高めていくことを目指す。具体的には、Luupのサービスを含む電動キックボード全般について、包括的なリスクアセスメントを行った上で、LUUPの危険走行を減らすためのユーザーコミュニケーションのあり方の検討や、より安全度の高い機体の開発を共同で実施していく。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。