NEXT MOBILITY

MENU

2017年11月21日【経済・社会】

20代男性、休日の外出が30年間で半減。国交省の全国都市交通特性調査で判明

NEXT MOBILITY編集部

国土交通省は、昨年12月、平成27年に実施した全国都市交通特性調査(速報)を公表。11月21日、この調査データのさらなる分析を進めた調査結果を発表した。

国土交通省・ロゴ

「全国都市交通特性調査」は、全国の都市において、人々が、どのような目的で移動しているか、どのような交通手段を利用しているかなど、人の動きからみた交通実態を調査で、全国の都市の交通実態を捉えるとともに、過去の調査とあわせて、交通実態の変化を把握することを目的としている。

 

過去に、昭和62年(1987)、平成4年(1992)、平成11年(1999)、平成17年(2005)、平成22年(2010)、平成27年(2015)と6回調査を実施しており、この資料は、平成27年調査の分析を行った結果を取りまとめたものである。

 

調査結果の概要は以下の通り

 


(1)全体傾向
○調査日に外出した人の割合、一日の移動回数ともに、調査開始以来最低の値に【既報】
○若者(20代)の移動回数が高齢者(70代)の移動回数を下回るまで減少【既報】
○若者の移動回数の低下は諸外国においても同様の傾向

 

 

(2)若者の傾向
○若者の外出率を男女別に見ると、男性は全年齢平均を下回り、女性は上回る
 移動回数を経年で見ると、特に、休日の男性の減少が顕著(1987年比47%減)
○就業形態別の移動回数を見ると、正規と非正規の差が若者で顕著
○三大都市圏だけでなく、地方都市圏においても自動車の利用割合は減少傾向

 

 

(3)高齢者の傾向
○65~74歳の高齢者は、全年齢平均と比べても遜色ない外出率(休日には全年齢平均を上回る)
○75歳以上の高齢者では、免許保有状況、自動車保有形態、健康状態によって外出率が大きく異なる
 75歳以上の高齢者の利用交通手段はバス、自動車の同乗、徒歩を利用する傾向が強い

 

 

(4)子育て世代の傾向
○30代の子供がいる世帯を見ると、「送迎」を目的とする女性の移動が多い(男性の8倍)
○送迎に用いる交通手段は、三大都市圏女性は自転車を多く用いている

 

 

調査方法に関する概要

 

○調査実施状況:昭和62年、平成4年、平成11年、平成17年、平成22年、平成27年の計6回
○対象都指数:全国70都市(1都市当たり500世帯回収目標)
○調査方法:郵送配布・郵送またはWEB回収(回答回収43,700世帯)

 

・調査結果は都市局ホームページに掲載されるとともに、詳細な区分による集計データについても掲載される。
http://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_tosiko_tk_000033.html

 

詳細な資料に関しては以下のURLより入手が可能

 

<都市における人の動きとその変化(平成27年全国都市交通特性調査集計結果より)>

 

・別紙:全国の都市における人の動きとその変化(PDF):
http://www.mlit.go.jp/common/001210963.pdf

 

・【参考】グラフデータ(概要版/Excelファイル):

http://www.mlit.go.jp/common/001211611.xlsx

 

・調査結果(冊子/PDF):

http://www.mlit.go.jp/common/001211758.pdf

【参考】グラフデータ(冊子/Excelファイル):

http://www.mlit.go.jp/common/001211795.xlsx

 

【参考】グラフデータ(冊子コラム/Excelファイル):

http://www.mlit.go.jp/common/001211613.xlsx

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。