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2018年2月13日【シェアリングエコノミー】

メルカリ、共同運用型シェアサイクルサービス「メルチャリ」を福岡市内で開始

NEXT MOBILITY編集部

 

メルカリのグループ会社ソウゾウは、オンデマンドシェアサイクルサービス「メルチャリ」を2月27日から提供開始する。

 

導入都市第一弾は福岡市。対応アプリはiOS版のみの先行提供になる。

「メルチャリ」は個人(ユーザー)と地域が参加型で運営を行う、シェアサイクルサービス。専用のスマートフォンアプリを使って、自転車のレンタルから返却までを行うことができる。

 

「メルチャリ」のポート(駐輪場)は、地域の民間企業に加えて個人宅・店舗の軒先など、地域住民のスペースを利用することで、より多く設置。乗りたいときにすぐ自転車を利用できる環境を提供すると云う。

 

安心・安全面においては、自転車に内蔵されたGPSで、常時自転車の駐輪場所を把握することに加え、カスタマーサポートによる監視と対応を365日実施、突然の故障やトラブル時にも安心してサービスを利用できるとしている。

 

また、地域の民間企業と連携し、サポートトラックが放置・違法駐輪の自転車や故障車を移動・回収することで、各ポートを常に最適な状態に保つと云う。

 

さらに、ユーザー自身にも運営に参加してもらい、放置・故障自転車の報告や移動などのアクションに応じ「メルチャリ」内で貯まるマイルや、メルカリポイントを付与する仕組みを導入する。

 

ユーザーのアクション履歴やマイルの累積状況は、アプリ上で随時確認することができ、日常的にユーザー同士が「メルチャリ」の運営を助け合うような仕組みを提供することにより、「メルチャリ」のサービスを、ユーザーとともに作りあげていくことを目指すとしている。

 

 

 

第一弾は2月27日から、福岡市で提供を開始。

 

また今後、サービスの利便性向上に取り組むとともに、順次、他地域へも展開。Android版「メルチャリ」についても開発を進め、2018年初夏の提供を予定しているとのことだ。

 

 

[福岡市での展開について]

 

「メルチャリ」第一弾の展開都市は福岡市となる。

 

博多・天神・ウォーターフロントのエリアを中心に、サービス開始時点でのポート(駐輪場)数は50、400台以上の自転車の設置を予定、夏頃までにエリアの拡大と2,000台程度の自転車の投入を予定している。

 

福岡市は、2017年から同社カスタマーサポートの拠点があったことに加え、都市機能がコンパクトに整い、坂道も比較的少ないことから、自転車で移動するのに適した立地であると判断。

 

一方で、野球やコンサートなどのイベント開催時にはバスやタクシーなどの公共交通機関が逼迫しやすいという顕在化した交通課題もあり、今回の「メルチャリ」の提供を通じて、福岡市の交通をスムーズにし、経済やまちづくりなど、地域の活性化に広く貢献することを期待しているとコメントしている。

 

また、今後地域の民間企業に加えて、個人宅や店舗の軒先など皆さまの持つスペースもポートとして提供してもらうことで、個人の参加よるシェアサイクルの共同運営を加速し、福岡市住民の移動をより便利に、スムーズなものにする、新たなシェアサイクルサービスを構築していくとしている。

 

[メルチャリ ポート提供パートナー]

 

2月13日時点で、「メルチャリ」のポート提供に参画するパートナー企業は以下の13社。

 

アパホテル、イデックスオート・ジャパン(バジェット・レンタカー日本総代理店)、インベスターズクラウド、airBest、SHI、新生堂薬局、タイムズ24、TATERU bnb、ファミリーマート、フォレオ博多(大和情報サービス)、福岡地所、ベイサイドプレイス、ベスト電器(五十音順)

 

なお、「メルチャリ」ではポート提供に賛同する個人、企業を募集している。

 ■メルチャリポート公募ページ:https://merchari.bike/portowner/

 

 

[メルチャリの概要]

 

<メルチャリの特徴>

 

「メルチャリ」は、同社グループ会社ソウゾウが運営を担当、2018年2月27日から、福岡市内で、サービスを開始。フリマアプリ「メルカリ」のIDとも連携し、「メルカリ」のアカウントで利用できる。

 

 

■ 1.スマートフォンで全て完結

 

使い方はアプリ内のマップに記載されている専用ポートで自転車を借りて、目的地近くのポートに返すだけ。

 

鍵の解除は「メルチャリ」アプリ内で発行されるQRコードで行い、「借りる」から「返す」まで、スマートフォンひとつで完結する。

 

メルカリIDとの連携で登録することができ、料金は4円/分。乗った分だけ支払う料金システムとなっている。

 

■ 2.個人・地域の参加によるポート提供

 

「メルチャリ」のポートは、地域の民間企業に加えて個人宅・店舗の軒先など、地域住民のスペースを利用することで、より多くのポートを設置、乗りたいときにすぐ自転車を利用できる環境構築を目指す。

 

■ 3.ユーザーと協力してサービスをつくる、「助け合いコミュニティ」

 

ユーザーによる違反報告や、自主的な放置自転車の移動などのアクションに応じて、「メルチャリ」内で貯まるマイルやメルカリポイントを付与。

 

ユーザーのアクション履歴や、マイルの累積状況はアプリ上で随時確認することができ、日常的にユーザー同士で運営を助け合うような仕組みをつくることで、「メルチャリ」のサービスを、ユーザーとともにつくりあげていくことを目指す。

 

■ 4.安心・安全のサポート体制

 

自転車に内蔵されたGPSで常時自転車の駐輪場所を把握、サポートトラックが放置・違法駐輪の自転車や故障車を移動・回収することで各ポートを常に最適な状態に保つ。

 

またメルカリのカスタマーサポートで培ったノウハウを活かし、カスタマーサポートによる365日の監視も実施。突然の故障やトラブル時にも安心してサービスを利用できる。

 

<使用する自転車について>

 

「メルチャリ」で使用する自転車は20インチ、3段階ギア、日本製の非電動アシスト自転車。鍵はコネクティッド・ロックの開発および、関連サービスを手掛ける株式会社tsumugのスマートロックを搭載、QRコードで解錠することができる。

 

カラー:レッド
材質:スチール
サイズ:全長1470mm、サドル高815-935mm、ハンドル高930-1400mm
変速ギア:3段変速ギア
備考:カゴ・LEDライト・ベル付き・スチール一本スタンド・SG認定工場製造・JIS標準適合品

 

<サービスの利用方法>

 

1. メルチャリアプリをダウンロード 。

2. メルチャリアプリを使い、街なかにある自転車を見つける 。

3. サドルの下にある鍵をあけてライド開始。

4. 専用ポートに停め、鍵をかけるとライド終了。​

 

※メルチャリアプリはApp Storeに近日公開予定(サービス開始時はiOS版のみ)。
※利用料金は4円/分/クレジットカード払い、コンビニ払い、ATM払いに順次対応。

 

 

<自転車専用保険>

 

「メルチャリ」では、利用者の事故やケガ等に対応するシェアサイクル専用の保険(損害保険ジャパン日本興亜株式会社および東京海上日動火災保険株式会社提供)を付保しており、万一の場合、国内初となる「示談交渉サービス」つきの賠償や、ケガを被った場合に以下の補償を受けることができる。

 

【自転車総合保険】

 

1)傷害補償条項
– 死亡・後遺障害保険金額:1,000万円
– 入院保険金日額:5,000円
– 通院保険金日額:2,500円

2)賠償責任補償条項
– 保険金額:最高2億円

 

【施設賠償責任保険】

保険金額
– 身体:最高2億円
– 財物:最高2億円
 ※自転車やポート等の監理の不具合により第三者に損害を与え、法律上の賠償責任を負う場合の保険(例)自転車の転倒により施設等へ損害を与える

 

 

なお、保険の詳細については、引受幹事保険会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社の情報を参照のこと。

 

シェアサイクル専用保険について:
http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2017/20180213_2.pdf

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。