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2018年8月27日【テクノロジー】

経産省、AIとの共存社会を目指す「未来の教室」を新設

NEXT MOBILITY編集部

 

経済産業省は、EdTech(革新的な教育技法)・個別最適化・文理融合(STEAM)・社会課題解決をキーワードとした、効率的な知識習得と創造的な課題発見・解決能力育成を両立する新たな学習プログラムの開発・実証を進めている(「未来の教室」実証事業)。

 

今回、この実証プロジェクト群の進捗状況や、学校・学習塾・個人学習で使える国内・世界のEdTechの最新動向等を広く情報発信するためとして、「未来の教室 Learning Innovation」ポータルサイトを正式オープンした。

経済産業省・ロゴ

 

[趣旨]

 

「未来の教室」実証事業では、人間がAI(人工知能)と共存していく社会で必要となる能力を「創造的な課題発見・解決力」(チェンジ・メーカーの資質)と定義し、「学びの社会システム」の構築を目指す。

 

具体的には、学習の個別最適化・文理融合(STEAM)・社会課題解決を主なテーマとし、EdTechを活用した、効率的な知識習得と創造的な課題発見・解決能力育成を両立した新しい学習プログラムの開発・実証を進める。

 

ポータルサイトでは、教育・EdTech事業者や学校関係者に留まらず、全ての人に対して、実証プロジェクト群の進捗と課題・展望を紹介。

 

学校や学習塾や家庭学習の場面でのEdTech活用に役立つ最新動向等を随時公開していくとしている。

 

[未来の教室 Learning Innovation」ポータルサイトについて]

 

<特徴>

 

○実証プロジェクト群の最新情報を発信

 

「未来の教室」(平成29年度補正予算「学びと社会の連携促進事業」)では、第1次公募を通じて実証事業採択を行い、7月から全国各地の様々なフィールドで実証を開始。

 

ポータルサイトでは、8月27日開始の第2次公募で今後採択していくプロジェクトも含め、実証プロジェクト群の進捗と見通しについて最新情報を紹介する。

 

○公募関連ニュースの公開

 

「未来の教室」実証事業の公募情報や関連イベント情報等についても、情報を掲載し、情報発信窓口を一元化する。

 

○学校・学習塾・個人学習向けEdTechデータベースの構築

 

学校・学習塾・個人学習におけるEdTech利用・調達の支援機能として、国内外の様々なEdTechに関する情報をカテゴリごとに整理して掲載・随時追加する。データベースでは、対象レベル、用途、教科タイプ、料金体系別等のニーズに応じた検索ができる。

 

 

[問い合わせ先]

 

商務・サービスグループ サービス政策課 サービス政策課長/教育産業室長 浅野

担当者:坂本、工藤、石澤
電話:03-3501-1511(内線 4021~6)
03-3580-3922(直通)
03-3501-6613(FAX)

 

■「未来の教室 Learning Innovation」ポータルサイト:https://www.learning-innovation.go.jp/

 

[関連リンク]

 

■「未来の教室」とEdTech研究会:http://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/mirai_kyoshitsu/index.html

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。