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2018年4月23日【テクノロジー】

経産省と日本機械工業連合会、第8回ロボット大賞の募集開始

NEXT MOBILITY編集部

経済産業省と日本機械工業連合会は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省との共催で、「第8回ロボット大賞」の募集を4月23日から開始する。

経産省・ロゴ 「ロボット大賞」は、ロボット技術の発展やロボット活用の拡大等を促すため、優れたロボットや部品・ソフトウェア、それらの先進的な活用のほか、研究開発、人材育成の取組などを表彰する制度。

 

平成28年に実施した第7回からは、「ロボット新戦略」(平成27年2月10日 日本経済再生本部決定)に掲げられた「ロボット大賞の拡充」に基づき、経済産業大臣賞に加えて総務大臣賞、文部科学大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、国土交通大臣賞の5つの大臣賞が創設されることとなった。

 

今回の「第8回ロボット大賞」では、4月23日(月)から6月29日(金)まで募集を行い、その後応募のあったロボット等について審査、今年秋に各賞を決定、10月17日(水)に東京ビッグサイトで表彰式を行う。

 

[募集について]

 

「第8回ロボット大賞」では、次の6部門・5分野を表彰対象として募集する。

 

<部門>

A.ビジネス・社会実装部門
ロボットに関連するビジネスモデル又は各分野における社会実装に向けた取組

 

B.ロボット応用システム部門
実用に供しているロボット技術を応用したシステム又はシステムインテグレーション

 

C.ロボット部門
実用に供しているロボット本体

 

D.要素技術部門
ロボットの一部を構成する部品、材料又はソフトウェア若しくはロボットが利用する共通基盤(通信ネットワーク等)その他のロボットの要素技術

 

E.研究開発部門
ロボットに関連する特に将来性のある研究開発の成果

 

F.人材育成部門
ロボット分野における人材を育成するための取組又は教材等

 

<分野>

1.ものづくり分野
2.サービス分野
3.介護・医療分野
4.インフラ・災害対応・建設分野
5.農林水産業・食品産業分野

 

[表彰位について]

 

応募のあったロボット等について、一次審査(書類審査)と二次審査(現地調査、プレゼンテーション審査)を行い、次の各賞の授賞対象を決定する。

 

(1)大臣賞

 

全応募のうちそれぞれの大臣が行う政策上の観点から、最も優秀であると認められるものに対して各大臣賞を授与する。

 

1.経済産業大臣賞
2.総務大臣賞
3.文部科学大臣賞
4.厚生労働大臣賞
5.農林水産大臣賞
6.国土交通大臣賞

 

(注)厚生労働大臣賞は以下に該当する医療機器には授与されない。

 

i.薬事承認・認証を受けていない機器
ii.保険収載を希望する機器で、当該手続が済んでいない機器
iii.医療現場での利用実績が一定期間を経過していない機器

 

(2)中小・ベンチャー企業賞(中小企業庁長官賞)

 

中小企業及びベンチャーからの応募のうち特に優秀であると認められるものに対して中小企業庁長官賞を授与する。

 

(3)日本機械工業連合会会長賞

 

ロボット産業の振興において特に優れたものに対して日本機械工業連合会会長賞を授与する。

 

(4)優秀賞(部門・分野)

 

各部門・各分野において特に優秀であると認められるものに対して優秀賞を授与します。

 

(5)審査員特別賞

 

上記の他に、表彰に値するものに審査員特別賞を授与することがある。

 

[問い合わせ先]

 

■「第8回ロボット大賞」事務局:TEL:03-5644-7298

■「第8回ロボット大賞」事務局メールアドレス:info@robotaward.jp

■「第8回ロボット大賞」公式HP:http://www.robotaward.jp/

※応募方法の詳細は公式ウェブサイト参照の事。

 

[今後のスケジュール]

 

4月23日(月曜日)応募受付開始
6月29日(金曜日)応募締切(当日必着)
9月下旬 大臣賞ほか各賞の決定
10月17日(水曜日)表彰式

 

※表彰式ならびに受賞ロボット合同展示は、World Robot Summit 2018 / Japan Robot Week 2018会場内で行われる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。