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2020年6月22日【テクノロジー】

経産省、スマホ身分証明書の国際規格案審議を開始

坂上 賢治

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 日本の経済産業省は6月22日、IoT機器に搭載する個人認証規格案の日本発提案を行うべく同審議を開始すると発表した。これは昨今デジタル運転免許証など、モバイル機器に実装した身分証明管理に対する事案検討が諸外国で活発に進んでいるため。それを受けて我が国でも、信頼性やセキュリティ確保といった国際的な基準づくりと課題克服を前提に国内に於いて検討行うというもの。

 

具体的には、個人認証可能なIoT機器に搭載されるセキュアエレメント(SIMカードなど外部からの解析攻撃に耐えるセキュリティ能力を持った半導体製品を指す)の信頼性に関する国際規格案の審議を開始する。今回、同審議の開始へと至った背景は、身分証明機能を持たせたモバイル機器が将来的に世界で流通する製品になることが見込まれていることにある。それゆえに複製・偽造・改ざんを防止する国際的なセキュリティ機能の提案が不可欠であるとの結論に至った。

 

 ちなみにセキュリティ機能実現の仕組みについては、これまで世界規模で4つの視点から国際規格の策定が進められてきたのだが、日本からもこれに続く5つ目の視点として「セキュアエリア(異常動作時でも安全にデータの保存と処理を行えるよう隔離された領域のこと)の信頼度に関する認証利用の仕組み」に関する提案を独自で行い、これが2020年5月にISO/IEC専門委員会で正式に承認された。このことから今回、国際標準化の審議をに日本国内でスタートさせることになった。

 

 

上記、日本からの提案内容は、身分証明書発行時に個人認証可能なモバイル機器上でセキュアエリアが必要な機能要件(図参照)を満たしているかどうかを確認するための規定だ。今後はこの提案趣旨に沿って2020年7月から本格的な議論を開始。2022年の国際標準化を目指す。

 

 経産省では、同規格策定が国際基準上で成立し各国でモバイル機器が普及すれば、身分証明機能の利用で充分なセキュリティが確保できるとしている。またこれらのモバイル機器に搭載された身分証明書は、常に個人の身分証明に必要な属性や権利・資格等の情報などを最新の状態で保持することができるため、より精度の高い本人確認や資格確認を行うことができるという。

 

さらに身分証明書を利用するためのセキュリティについても随時更新できる仕組みを導入できるため、これらの身分証明書を安心して利用できる環境が構築できると結んでいる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。