NEXT MOBILITY

MENU

2018年1月31日【経済・社会】

国交省、道路運送車両の保安基準に燃費基準を追加

NEXT MOBILITY編集部

国土交通省・ロゴ

国土交通省は、1月31日、自動車メーカーの型式指定における燃費の測定に関する不正行為の防止を図るためとして、道路運送車両の保安基準等に燃費に関する基準を定める規定を追加したことを発表した。

 

同省では、型式指定に係る不正行為を抑止し、燃費の真正性を確保するための措置を講ずる必要があるとの判断から、燃費に関する基準を定める規定を保安基準に追加する等の所要の改正を行った。

 

これにより、自動車メーカー等の不正行為が発覚した際には保安基準違反となり、型式指定の取消しを行うことができることとなることから、燃費に係る不正行為が抑止され、自動車メーカー等が表示する燃費に対する信頼性が向上することが期待されるとしている。

 

1.改正概要

 

○道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)

 

自動車の燃費及び電費について、告示で定める方法により測定しなければならないことを定めます。

 

○道路運送車両の保安基準の細目を定める告示(平成14年国土交通省告示第619号)

 

自動車の燃費及び電費の測定方法は次のとおりとすることを定めます。

 

1.車両総重量3.5t未満の自動車(乗車定員10人以上の乗用自動車を除く。)については、JC08モード法又はWLTCモード法
  
2.上記に掲げる自動車以外の自動車については、JE05モード法により測定した燃費及び都市間走行モード(80km/h定速走行モード)により測定した燃費を按分する方法

 

  

2.公布・施行

 

公布・施行:1月31日

CLOSE

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。