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2018年8月14日【テクノロジー】

国交省、ETC2.0データを活用する新サービスの提案を募集

NEXT MOBILITY編集部

 

国土交通省は、ETC2.0データと民間保有のデータとの統合利用により、交通の利便性や円滑化、安全性をさらに向上させるサービス等、民間企業から、ETC2.0データを利活用する新たなサービスを公募する。

国土交通省・ロゴ

近年のIoT等の技術革新の急激な進展に伴い、データの利用への要望が大きくなるなか、国交省・生産性革命本部は、ETC2.0データを官民連携で活用することで、民間での新たなサービスの創出を促し、地域のモビリティサービスを強化するとしている。

 

この実現のため今回、民間企業から、ETC2.0データの新たな利活用サービスについて公募する。

 

公募の内容については、具体的には、ETC2.0データと民間保有のデータとの統合利用により、交通の利便性、円滑化、安全性の向上等地域のモビリティサービスの強化等に繋がるサービスを想定していると云う。

 

提案については、別途、有識者委員会により評価し、選定。選定されたサービスは、実用化にあたっての制度的・技術的課題を検討した上で、実験・実装を進める。

 

 

[公募の概要]

 

<募集するサービス>

 

ETC2.0データを用い、地域のモビリティサービスの強化等に繋がるサービスで、国内の関連法令・技術基準を満たすもの。例えば、民間企業の保有するデータとの統合利用によるサービス、他の交通モードとのデータとの組み合わせによるサービス等を想定している。

 

ETC2.0データは、道路上に設置された路側機と各車両に設置されたETC2.0車載器間の通信により得られる車両情報、走行履歴情報、挙動履歴情報により構成。

 

今回の企画立案にあたって対象となるETC2.0データは下表参照。企画立案にあたりデータが必要な場合は、サンプルが提供される(連絡先は文末に)。なお、サンプルデータは、個別車両の特定ができないように統計的処理が施されている。

 

 

<応募資格>

 

本公募の参加資格対象者は、日本での法人格を有する「民間企業」で、ホームページ・パンフレット等で事業内容について確認できる者。

 

<応募期間>

 

平成30年8月14日(火)~平成30年9月25日(火) ※第一次募集

 

<応募の手続き>

 

応募者は下記に示す書類を作成し、提出する。ただし、必要がある場合は補足資料の提出を求めることがある。

 

(1) 提出書類

 

ア 参加申込書

・様式 1 による(※)

イ 提案サービスの概要書

・様式2による(※)

ウ 添付書類

・企業又は団体の概要と事業内容が分かる資料(パンフレット等)

 

※様式1、2は、公募用 URLからダウンロードのこと:http://www.mlit.go.jp/road/road_fr4_000065.html

 

(2) 提出方法

 

持参、郵送(配達証明に限る)、宅配便(手渡ししたことが証明されるものに限る)、若しくは電子メール(スキャンしてPDF化したもの)のいずれか。電子メールの場合は、提出期限後に原本書類を郵送等で送付すること。なお、全ての場合において提出書類の着信を電話で確認すること。

 

<提出期限>

 

平成30年9月25日(火)午後5時(必着)

 

<提出先>

 

文末に記載

 

<費用負担>

 

企画提案の作成にかかる費用は公募参加者が負担。

 

<選定審査>

 

(1)選定審査

 

応募書類に基づき、応募資格及び提案内容にかかる審査を行い、実用性の高いサービスを選定する。審査は下表の評価基準に基づき、総合的に実施する。

 

 

(2)ヒアリング等の実施

 

応募された内容を確認するため、応募書類の提出後、日程調整のうえ担当技術者へのヒアリングやメール等により確認を行う場合がある。

 

(3)選定結果の通知・公表

 

選定の結果については、応募者に対して書面により通知。なお、選定結果に至った理由については通知しない。選定された応募者とは、提案されたサービスの取扱いについて別途協議により秘密保持等についての取り決めを行う。

 

 

[提出並びに問い合わせ先]

 

国土交通省 道路局道路交通管理課

企画専門官 竹下正一
係長 北川洋平

TEL:03-5253-8111 (内線 37432) 直通 03-5253-8483
FAX:03-5253-1617
E-mail:

(竹下)takeshita-s2mg@mlit.go.jp
(北川)kitagawa-y2kg@mlit.go.jp

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。