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2017年12月19日【シェアエコ】

国交省、平成30年1月から「相乗りタクシー」実証実験を開始

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省は、平成 30 年1 月 22 日(月)から 3 月 11 日(日)まで、配車アプリを活用し、タクシーを相乗りで割安に利用できるサービス(「相乗りタクシー」)の実証実験を行うことを、12 月 19 日に発表した。

 

実証実験は、東京 23 区、武蔵野市、三鷹市のエリアで、東京ハイヤー・タクシー協会の事業者の協力の元、行われる。

 

 

相乗りタクシーは、配車アプリを活用して複数の利用者を 1 台のタクシーにマッチングするサービスで、タクシーを一人で利用するよりも割安な運賃での利用が可能になる。

 

これにより、「タクシーの運賃は高いから」という理由で、利用を控えていた人にも利用しやすいタクシーサービスを目指す。事業者・ドライバーにとっては、複数の利用者を効率的に運送することが可能になる。

 

国交省は、想定される利用シーンとして、終電後の深夜時間帯の帰宅や朝の通勤時間帯の利用、イベント時の利用、空港へのアクセス、塾、病院への送迎などを挙げている。

 

また、実証実験では、できる限り多くの人の利用してもらい、より良い制度づくりにつなげていきたいとしている。そのため、実証実験参加事業者においては、実証実験が始まるまでの間、「相乗りタクシー」の PR 活動を実施する予定だ。(参考2)

 

[実証実験の概要]

 

・ 配車アプリ上で乗降車地を設定し、同方向に向かう利用者同士をマッチングする。

 

・運賃は、相乗りする利用者の最初の乗車地から最後の降車地までの走行距離に応じて算定した金額を、各利用者が単独で乗車した場合の推計走行距離に応じて按分して算定。乗車前に金額が分かる(参考1)

 

・マッチングの成立状況、運賃水準の検証、利用者アンケート結果等を踏まえ、制度化に向けて検証していく。

 

・利用可能アプリの情報など、実証実験の詳細は、開始前に改めて告知する。

 

[協力事業者]

・ 大和自動車交通グループ 4 社(649 両)
・ 日本交通グループ 11 社(300 両)

 

 

[相乗りタクシーの利用イメージ](参考1)

 

●同じ地点から相乗りをする場合(※運賃計算は 22 時以降の場合)

 

・相乗り運賃算定の基準となる額:15,660 円(タクシー推計運賃:13,460 円)
※450 円(22 時以降 1 キロ当たり運送収入) × 29 ㎞(図のルートの総距離) × 1.2

 

・利用者①の相乗り運賃:3,690 円(単独利用の場合:5,960 円)
※15,660 円 ×(12km(錦糸町~浦安) /(12 ㎞+18km(錦糸町~船橋)+21 ㎞(錦糸町~津田沼)))
注)距離は各旅客が単独で利用した場合の最短距離

 

・利用者②の相乗り運賃:5,530 円(単独利用の場合:8,600 円)
※15,660 円 ×(18 ㎞ /(12km+18km+21 ㎞))

 

・利用者③の相乗り運賃:6,450 円(単独利用の場合:9,970 円)
※15,660 円 ×(21 ㎞ /(12km+18 ㎞+21km))

注)有料道路料金は除く

 

 

●異なる地点から相乗りをする場合(※運賃計算は日中時間帯の場合)

 

・相乗り運賃算定の基準となる額:11,490 円(タクシー推計運賃:9,140 円
※435 円(日中 1 キロ当たり運送収入) × 22 ㎞(図のルートの総距離) × 1.2

 

・利用者①の相乗り運賃:6,190 円(単独利用の場合:8,770 円)
※11,490 円 ×(21km(新橋~三鷹) /(21 ㎞+18 ㎞(虎の門~吉祥寺)))
注)距離は各旅客が単独で利用した場合の最短距離

 

・利用者②の相乗り運賃:5,310 円(単独利用の場合:7,570 円)
※11,490 円 ×(18 ㎞ /(21km+18 ㎞))
注)有料道路料金は除く

 

 

 

[実証実験参加事業者の PR 活動](参考2)

 

●大和自動車交通グループ

 

自社 HP にて 12 月 19 日より相乗りタクシー用のアプリ紹介ページを開設
http://www.daiwaj.com/ainoritaxi/

 

●日本交通グループ

 

12 月 19 日より「相乗りタクシー」事前登録キャンペーン(※1)を開始。
事前登録で抽選によりアプリ運営会社から「全国タクシー」の初回利用クーポン(※2)プレゼント。

 

以下から事前登録が可能
https://ainori.japantaxi.jp/

 

※1:メールアドレス又は LINE の ID の登録をすると、相乗りタクシー用アプリのアップロードに関する情報が届く。

※2:「全国タクシー」で配車可能なタクシー乗車時に利用できる 500 円分のクーポン券。ただし、クレジットカード決済の場合に限り利用が可能。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。