NEXT MOBILITY

MENU

2023年11月8日【トピックス】

国交省、コンテナ専用トラック導入事業で二次募集開始

坂上 賢治

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

国土交通省は11月8日、温室効果ガスの削減による地球温暖化の防止及び低炭素型の物流体系の構築を図ると共に、物流分野の労働力不足に対応した物流効率化の取組をより一層推進するため、同日より「コンテナ専用トラック等導入事業」(補助事業)の募集を開始する。

 

1.募集期間:令和5年11月8日(水)~令和6年1月19日(金)
  応募方法など詳細については、一般財団法人環境優良車普及機構のホームページに掲載されている交付規程及び公募要領等を閲覧し、申請様式に必要事項を記入の上、必要書類を添えて下記執行団体へ提出する。

 

※補助事業の執行団体:一般財団法人環境優良車普及機構
                  

2.補助対象事業者
募集開始日から令和6年1月19日(金)までに登録(新車を新規登録するものに限る)した以下の補助対象設備等を導入した貨物利用運送事業者等となる。

 

●補助対象設備等
[1] コンテナ専用トラックの緊締装置
[2] 緊締装置付きコンテナトレーラ
※[1]・[2]ともに、コンテナサイズ12、20、31、40フィートのいずれかのコンテナを積載できるものに限る。

 

●貨物利用運送事業者等
(1)貨物鉄道又は内航船舶を利用して運送する貨物の集荷及び配達を行う第二種貨物利用運送事業者
(2)貨物鉄道又は内航船舶を利用して運送する貨物の集荷及び配達を行う第二種貨物利用運送事業者から集配の委託を受けた貨物自動車運送事業者
(3)補助対象設備等を(1)又は(2)にファイナンスリースにより提供する契約を行う事業者

 

3.補助対象金額(補助率)
補助対象経費に補助率1/2を乗じて得た額以内の額(上限200万円)
※予算額 約160百万円
※補助対象となる設備等であっても、40フィートコンテナサイズを積載するコンテナ専用トラック等から優先して採択を行いますので、申請状況によっては補助金額を減額し又は不採択とすることがある。

 

問い合わせ先
国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課 吉野、荒川
TEL:03-5253-8111 (内線41-362、41-346) 直通 03-5253-8300

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。