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2020年7月3日【政治経済】

国交省7月3日、赤羽大臣会見要旨

坂上 賢治

 国土交通省は7月3日(金) 10:38 ~ 10:50まで、国土交通省会見室にて赤羽一嘉大臣の定例記者会見を実施した。その会見要旨は以下通り。

 

 (問)新型コロナウイルスについてです。
昨日、東京都で2か月ぶりに100人を超える感染が確認されました。再び感染再拡大が懸念されているところだと思います。国土交通省では、特に交通機関での感染防止の取組を進めてきましたし、また、特に観光分野では先月から移動の自粛が緩和される中で、大臣も安心・安全が大事だと述べてきました。
交通・観光分野を所管する立場として、東京都での感染確認をどう受け止めているのか、また、今後の対応、利用者への呼び掛けなどあればお願いします。

 

 (答)最近の東京都の新規感染者数につきましては、昨日の菅官房長官、西村担当大臣からの御発言と同様に、「高い緊張感を持って警戒すべき状況であると認識しています。また、直ちに、再び緊急事態宣言を発出する状況にはない」と考えているところです。

 

そうした中で、国土交通省としましては、改めて、緊張感を持って、各事業者並びに利用者の皆さまに対しましても、感染予防対策を徹底していただくよう強く要請してまいりたいと考えております。
公共交通機関につきましては、右手側にポスターを置いていますが、これは鉄道事業者の御協力もいただき、国土交通省と業界団体で作成したものです。

 

かねてより利用者の皆さまにお願いをということで、1つ目は、マスクを着用し、車内では会話は控えめに。
2つ目は、車内換気への御理解・御協力を、冷房をかけても窓を開けるということが原則です。
そうしたことも御理解いただきたい。

 

3つ目は、混雑を避けた時間帯、車両での御利用を、テレワーク・時差出勤への御協力。
このような3本柱をかねてよりお願いしてまいりましたが、この共同で作成したポスターは先週から鉄道駅への掲示が始まりました。
来週以降はバスでも同様の掲示が始まりますので、引き続きこの取組を強化していきたいと思います。

 

また、観光・旅行業につきまして、6月19日、県をまたぐ移動が解禁された日に発表させていただきましたが、新たな生活様式における、安心で楽しい旅行のための「新しい旅のエチケット」、標語とイラストによる大変わかりやすいエチケット一覧ですが、こうしたことを観光関連事業者の皆さんと協力して、旅行者の皆さんへの普及・啓発に努めてまいりたいと考えています。

 

当然のことながら、事業者の皆さまに、それぞれ業界団体で作成されたガイドラインをしっかり現場で徹底していただくということも強く要請していきたいと考えています。
引き続き、今後の感染状況を注視しながら、関係省庁等とも連携しつつ、適時適切にしっかりと対応してまいりたいと考えています。
安全・安心は全ての大前提だということは当然のことだと思っています。

 

 (問)今日から明日にかけて予定されている北海道視察についてお聞きします。
アイヌ文化復興拠点の「ウポポイ」を訪問されるということですけれども、間近に迫ったオープンへの期待と新型コロナウイルス感染防止対策の取組状況についてお聞かせください。

 

 (答)この度の北海道視察の目的は、ずばり申し上げて、ウポポイを中核とした北海道観光に対する支援が目的です。本日午後出発しまして、到着後、新千歳空港の国際線ターミナルの視察、その後、JR北海道の幹部との面談を予定しております。
明朝は、北海道知事との面会をさせていただき、その後に、観光・運輸業界の代表との会合を開催いたします。

 

これは、3月末に沖縄で第1回目を行い、その後兵庫県、そして先週大分県、佐賀県、長崎県と政務三役で分担して展開している一連の会合です。
ここで「GoToトラベル事業」についての御説明や新たな旅のエチケットについての御説明をさせていただきながら、現場の皆さまからの要望を聴取して、充実した会合にしていきたいと考えております。

 

その後、白老町しらおいちょうに移動いたします。白老町では、GoToトラベル事業との相乗効果を図り、ウポポイを中核とした北海道観光を推進する目的で、日本旅行業協会(JATA)と全国旅行業協会(ANTA)及びアイヌ民族文化財団が共同主催する、旅行業者の皆さまを対象とした「北海道観光セミナー」に私も出席をさせていただき、その後、ウポポイの内覧会に参加する予定です。

 

これまで我が国では、アイヌ文化が正しく理解されず、偏見や差別が生じたという歴史がありましたが、7月12日、正式開業することになりましたウポポイをできるだけ多くの国民の皆さまに訪れていただき、「自然の恵みに感謝し、自然と共に生きる」というアイヌ文化の歴史と魅力を正しく御理解いただくとともに、この施設が地元の皆さまにも愛され、誇りとなる施設となってほしいと心から期待しています。

 

そのためにも、今御質問のありました、感染症の防止対策は、大前提だと認識しております。
既に行いました白老町民向けの内覧会では、マスク・消毒液の十分な確保や、ソーシャルディスタンスの確保といったものを実施しておりましたが、それに加えまして、新たに、来場者の連絡先等の記載をするということと、接触確認アプリの活用の呼び掛けなど、来場者向けのガイドラインで改めてお示しをするという予定になっております。

 

ウポポイは、北海道観光の反転攻勢の狼煙とかねてより期待をしており、大変意味のある施設だと思っておりますので、是非、学校の教育旅行、また社会見学、そしてそれ以外の観光という意味では、周辺には数々の名高い温泉地もありますので、そうしたところや、洞爺湖のかつて噴火したところなど十分見る意味のある観光資源が整っておりますので、そうしたことも今回の視察を契機として、多くの関係者の皆さまと共に、ウポポイを中核とした北海道観光をより一層推進していくように、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

 

 (問)九州新幹線についてお聞きします。
佐賀県の山口知事が、先週視察で九州を訪れた赤羽大臣と非公式に会う予定であったが、大臣の体調不良が理由で中止になった旨を先週金曜日に報道陣にお話しされていますが、この事実関係を教えてください。
また、今後、九州新幹線の未着工区間について、佐賀県とどう協議を進めていくのかも教えてください。

 

 (答)まず、九州新幹線西九州ルートにつきまして、申し上げたいと思いますが、これは前回の会見でもお話しましたように、23日からの3日間、九州出張におきまして、九州新幹線の関係施設の視察を行わせていただきました。
改めて九州新幹線西九州ルートは、佐賀県だけの問題ではなくて、九州全体、また西日本全体の未来に関わる重要な社会インフラだということを再認識したところです。

 

特に、視察した日の翌日から大変な大雨が続きまして、防災・減災対策としての新幹線の効用を改めて痛感したとともに、最終日は新長崎駅前の開発状況を視察させていただきまして、観光・まちづくり、つまり地方創生の観点からも、新幹線の操業に対する地元の皆さまの期待の大きさ、また、まちの発展の予感を実感してきたところです。

 

今後のこの件の進め方につきましては、国土交通省と佐賀県との間で、本件についての協議の場が動き始めておりまして、この場で1つ1つの課題についてしっかり議論し、良い知恵を出し合って、良い結果を導いていきたいと考えております。

 

なお、佐賀県知事のコメントについては私は承知しておりませんけれども、知事との面会につきましては、出張前に御報告したとおり、当初、観光関連事業者との会合への出席を要請しておりましたが、県の方から事前に、知事は別件のため出席できないとの御返事を頂いておりましたので、そういうものだというふうに思っておりました。

 

一部報道で、「知事が面談を避けた」との報道があったと聞いておりますけれども、今回の公務出張中に知事とお会いする予定は当初からございませんでしたので、「知事が面談を避けた」という認識は、私は持っておりません。

 

 (問)全国の高速道路で順次、ETC専用に切り替える方針を検討しているとのことですが、ETC利用者が多い一方で、現金で支払いたい方や何らかの理由でETCに対応できない方も一定数います。そいういった方への対応はどのようにお考えでしょうか。

 

 (答)昨日の社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会におきまして、新型コロナウイルス感染症対策に対応した高速道路施策について、御議論をいただいたところです。

 

今般の新型コロナウイルス禍におきまして、高速道路の料金収受員が新型コロナウイルスに感染して、その結果支障が生じたということがありました。一部の料金所におきましては、料金所機能の確保のために、また、感染防止のために、ETC専用運用を実施したことを部会に報告した上で、いわゆる「新たな生活様式」等の観点から、料金所のETC専用化を進めることについても御議論をいただいたと報告を受けております。

 

ただ今後、部会においてこの点は議論していくことになりますけれども、若干、私のところにも御指摘というか御要望がきておりますが、クレジットカードの非保持者への対応についても大変重要な論点だと思いますので、そうしたことも部会において必要な対応等を検討していただくように進めていきたいと思っております。現時点でお答えできるのはそれくらいです。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。