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2021年8月13日【物流】

国交省、モーダルシフト等推進事業費を補助

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省は8月13日、物流総合効率化法に基づき、総合効率化計画の策定やモーダルシフト等の取り組みを支援する補助事業22件について、認定及び交付決定を発表した。

 

国土交通省では、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を図るため、平成28年10月に改正施行された物流総合効率化法に基づき、トラック輸送から鉄道、海運への転換(モーダルシフト)や幹線輸送網の集約化、貨客混載等の取組を進めている。

 

なお、今年度から初めて省人化・自動化に資する機器等への上乗せ支援を実施しており、当該機器の導入を計画している案件も含まれている。

 

【計画策定経費補助の主な採択案件】
・関東から東北まで陸送している鋼材・鉄鋼材加工品について、幹線輸送網の集約化によりトラック台数を削減するとともに、倉庫内の鋼材の運搬に無人搬送車を導入することで物流DXの推進を図る取組
【運行経費補助の主な採択案件】 
・中部-九州間で陸送している特別積み合わせ貨物について、混載ブロックトレイン(編成一部を貸し切り輸送するコンテナ列車)を使用した往復鉄道モーダルシフトを実施し、労働力不足とCO2排出量の削減を図る取組

 

 

このように、事業者間の連携による様々な取組が、続々と広まっている。今後も令和3年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)」を踏まえつつ、労働生産性の改善やカーボンニュートラルの推進等に向けた革新的な取組を進めていくとしている。

 

【概要】採択件数の内訳
(1)計画策定経費補助(今後、物流総合効率化法に基づく計画認定を目指す案件への補助):10件
1.モーダルシフト:2件(鉄道への転換)、3件(船舶への転換)
2.輸送網の集約化:1件(クロスドッキング方式、バッテリー式重量物無人搬送車の導入)
3.共同輸配送:2件(ラストワンマイル共同輸配送、パレット標準化と同時実施)
4.その他:3件(路線バスによる貨客混載、中継輸送、パレット標準化)

 

(2)運行経費補助(物流総合効率化法に基づく計画認定を受けた事業への補助):12件
1.モーダルシフト:5件(鉄道への転換)、6件(船舶への転換)
2.輸送網の集約化:2件(クロスドッキング方式、既存の物流センター集約後船舶モーダルシフト)
3.共同輸配送:1件(モーダルシフト・輸送網の集約化を同時に実施)

 

【交付決定額】

約4,300万円(22件合計)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。