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2018年7月18日【経済・社会】

国交省、保安基準に事故自動緊急通報装置の国際基準導入

NEXT MOBILITY編集部

国土交通省は、7月18日、自動車の保安基準を一部改正し、事故自動緊急通報装置(※)の国際基準を導入すると発表した。

国土交通省・ロゴ

同省・自動車局では、自動車の安全基準等について、国際的な整合を図りつつ、安全性等を確保するため、順次、拡充・強化をしている。

 

今回、「事故自動緊急通報装置に係る協定規則(第144号)」等の策定及び「座席、座席取付装置及び頭部後傾抑止装置に係る協定規則(第17号)」等の改訂が、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)で採択されたことを踏まえて、日本でも同基準を導入する。

 

 

[保安基準等の改正について]

 

1.保安基準等の主な改正項目

 

以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。

 

・事故自動緊急通報装置を備える自動車は、協定規則第144号に規定された要件に適合しなければならないこととする。

 

・上記の適用対象を、乗車定員9人以下の乗用自動車(車両総重量3.5t以下に限る。)及び貨物自動車(車両総重量3.5t以下に限る。)とする。

 

 

2.公布・施行

 

公布:7月19日
施行:7月19日

 

※)事故自動緊急通報装置:自動車の衝突事故が発生した際に、コールセンターへ位置情報等を自動的に通報するシステム。

 

 

■国連の車両等の型式認定相互承認協定(1958年協定)の概要:http://www.mlit.go.jp/common/001245474.pdf

 

■国連の車両等の型式認定相互承認協定における相互承認の対象項目:http://www.mlit.go.jp/common/001245473.pdf

 

■HELPNET:https://www.helpnet.co.jp/

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。