国土交通省は、8月13日、スケールメリットを活かして効率的な管理が可能となる下水道事業の広域化・共同化を推進するため、広域化・共同化に取り組む461事例の中から20事例を選び、課題とその解決策について、検討過程や施策効果等をとりまとめた事例集を公表した。

国交省では、人口減少や施設の老朽化等により、下水道を取り巻く事業環境は、厳しさが増すと予想。その持続性を確保するには、行政界を越えた複数の地方公共団体間における「広域化・共同化」が重要だとしている。

以上の考えに基づき同省は、1月17日に関係3省（総務省、農林水産省、環境省）と連名で、各都道府県に対し、平成34 年度までに「広域化・共同化」計画の策定を要請。

今回、計画策定が円滑に進められるよう、先行的に計画策定に取り組む事例をとりまとめ、事例集として公表した。

＜広域化・共同化（ハード連携）の例＞

また国交省は、下水道事業における広域化・共同化の事例集について以下のような特徴を挙げている。

・事例集では、連携主体、検討段階、施策メニュー（ハード・ソフト）を踏まえて事例を抽出しており、利用者の状況に応じた事例が参照可能。

・手法、関連制度、プロセス、効果、課題等について体系的に整理。

・参考資料として「下水道施設の維持管理等に係る地方公共団体相互間の連携状況に係る調査」で収集した461事例を一覧表（エクセルファイル）に整理した。

なお、事例集等は、以下の国土交通省ホームページで公開されている。
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000577.html

■広域化・共同化の事例一覧（PDF）：http://www.mlit.go.jp/common/001249121.pdf