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2018年11月16日【テクノロジー】

経産・国交省、空飛ぶクルマのロードマップ草案を作成

NEXT MOBILITY編集部

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経済産業省と国土交通省は11月16日、両省が合同で設立した「空の移動革命に向けた官民協議会」の第三回会合で、「空飛ぶクルマ」の実用化に向けたロードマップの草案を明らかにした。

 

 

今年8月に経済産業省と国土交通省が合同で設立した「空の移動革命に向けた官民協議会」は、官民の関係者が一堂に会し、日本国内での空飛ぶクルマの実用化に向けた将来構想や技術開発、社会に受容されるルール作り等を整合的に進めることが目的だ。

 

*詳細は「経産・国交省、空飛ぶクルマ実現のロードマップ造りへ」参照

https://www.nextmobility.jp/car_parts/ministry-of-transport-ministry-of-land-road-map-building-of-flying-car-realization20180824/

 

 

その第三回目となる当日に公表された両省のロードマップ草案では、まず離島や山間部等を中心に実用化し、2020年代中に都市部へも拡大。2030年代には、都市部を高頻度で飛行させる等の活用を目指す。

 

 

それに伴い、2020年代に試験飛行や実証実験を実施し、同時に事業者によるビジネスモデルの提示も実施。同年代中に各種事業をスタートし、2030年代には実用化を拡大する方向だ。

 

また、安全運行管理システムや安全基準の策定、航空法等の法規整備の必要性にも言及。機体の安全基準や型式証明等の策定、離着陸場所や空域の調整・整備も必須であること等が盛り込まれた。

 

 

技術面では、空飛ぶクルマに関する具体的定義はまだないものの、電動で小型軽量、垂直離着陸を行い自律飛行も可能という、ウーバーが発表したeVTOL(電動垂直離着陸車両)タイプを想定。航空機と同レベルの安全性や静粛性の確保等についても言及した。

 

 

 

当日の協議会では、これら草案に対し参加した企業や大学の研究機関等から

 

「早期の実用化を目指す場合、すでに運行実績があるヘリコプタータイプも検討すべき」

「実用化は有人飛行が先か、無人飛行が先かは安全性の面で考慮すべき」

「まずはビジネスモデルをどう構築するかが重要」

等の活発な意見が出された。

 

 

経済産業省と国土交通省では、今回の会合で出た意見をはじめ今後も各方面にヒアリング等を行うことで、2018年度12月中のロードマップ策定を目指す。

 

空飛ぶクルマは、「離島や山間部での新たな移動手段」、「災害時の救急搬送」「迅速な物資輸送」、「都市部での渋滞緩和」等に期待されているだけに、今後の動向に注目したい。

 

 

 

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。