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2020年7月27日【トピックス】

三菱自動車工業、新中期経営計画を策定

間宮 潔

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三菱自動車・ロゴ

 

パジェロ製造の工場閉鎖と欧州市場での新機種投入を凍結

 

 三菱自動車は7月27日、2022年度を最終年度とする新中期経営計画を発表、アセアン地域に軸足をおいた構造改革を断行する方針を明らかにした。「前中期計画で推進したグローバル戦略、拡大路線に無理があった」として選択と集中による経営の合理化に転換、その一環で岐阜県に拠点を置く子会社「パジェロ製造」の工場閉鎖するほか、欧州への新機種投入を凍結する。(佃モビリティ総研・間宮潔)

 

 2020年4~6月期連結決算の記者発表会(電話方式)に臨んだ加藤隆雄・代表執行役CEO(最高経営責任者)ら首脳陣は、前中計の拡大路線で固定費が膨張したことを反省し、「不退転の決意」で固定費20%以上の削減を断行、赤字体質からのU字回復を目指す方針を示した。

 

新中計の初年度となる20年度の通期業績見通しは、売上高で前年度比34.8%減の1兆4800億円となり、新型コロナウイルス感染拡大による需要縮小の影響を織り込んだ。営業利益は前年度の128億円から一気に1400億円の赤字に転落、また当期純利益でも3600億円の赤字になる見通し。

 

 新中計ではこの営業利益を最終22年度、「500億円」の黒字にする目標だ。「Small but Beautiful」の標語を掲げ、全方位の拡大路線から市場拡大が期待されるアセアン4カ国および豪州に経営資源を集中させる。タイにおける生産体制の強化に加え、これから本格化するモータリゼーションに備え、ベトナムでの新工場建設を目指す。

 

 アセアン4カ国での19年度の三菱車販売実績は29万1000台、シェア10.6%だったが、これを最終22年度に37万5000台、シェア11.4%の目標を掲げた。
 日産・ルノー連合とのアライアンスとなる中国・広州汽車との新型EV共同開発事業も推進、成長を目指す。

 

 日本国内では、かつての4.3%(2007年度)あったシェアが現在、2.1%(19年度)まで落ちている。不採算な直営ディーラー店舗の閉鎖・統廃合をすすめるほか、地場店とのパートナーシップ強化に力を注ぐ。またシェリングなどサブスクリプション事業も強化する。

 

 パジェロ製造の生産ラインを21年度にも止め、岡崎工場(愛知県)に集約する。水島工場(岡山県)との2拠点体制に移行することで、海外生産比率は現行の60%から65%に広がる。

 

 日本は生産・販売体制の再編により、「安定的な黒字体質」に転換。収益性が劣る北米事業でも、宣伝費など固定費を抑制する。
欧州事業では、年次ごとに厳しくなる燃費規制への対応が難しく、順次、販売量が減少する見通し。ただ三菱車の保有ユーザーは大きく、サポート体制を引き続き強化する。

 

 2020年度第1四半期連結業績は以下の通り。連結売上高は2295億円(前年度比57%減)、営業利益は533億円の赤字。当期純利益は1762億円の赤字となった。販売台数は13万9000台(同53%減)だ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。