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2023年11月6日【社会インフラ】

宮古タクシーと電脳交通、独自の配車アプリ運用を開始

坂上 賢治

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宮古タクシー事業協同組合(事業所:沖縄県宮古島市、代表理事:下地 隆之)と、電脳交通(本社:徳島県徳島市、代表取締役社長:近藤 洋祐)は11月6日、独自導入した「宮古島TAXIアプリ」と電脳交通のクラウド型タクシー配車システム「DS」との連携を開始した。

 

導入の背景は、宮古島に於いてコロナ禍中の車両削減やタクシー運転手の離職などの要因が重なり、当地の移動需要に対してタクシーの運行台数が足りない状況であるため。そもそもコロナ禍が収まった宮古島へ来訪する観光客は、コロナ禍前と同水準に戻りつつあり、観光客の主な移動手段であるタクシーには効率的な運用が求められてきている。

 

そこで宮古タクシー事業協同組合が中心となって働き掛け、宮古島の11社のタクシー事業者に電脳交通のクラウド型配車システム「DS」を導入するに至った。

 

これを自社配車システムと配車アプリとを連携。アプリからの配車依頼を複数のタクシー会社が受注できる独自のタクシー配車アプリ「宮古島TAXIアプリ」を実現させた。

 

宮古タクシー事業協同組合では、「地域で独自の配車アプリを共通運用することにより、1社では受けきれない配車依頼が来た時も、同じエリアで営業する他のタクシー事業者による代替が可能となり、利用者をお待たせすることがなくなります。

 

今後は宮古島を訪れる観光客や島民の皆さまに、宮古島TAXIアプリを通じて、従来よりも身近に・気軽にタクシーをご利用頂くと共に、宮古島での快適な移動をサポートしてまいります」と話している。

 

参加事業社は以下の通り
合同会社丸一タクシー/合名会社丸多タクシー/合資会社協栄タクシー/大平タクシー合名会社/合名会社開発タクシー/Azリゾートサービス株式会社/合名会社日光タクシー/合名会社三交タクシー/株式会社まるちく/合名会社かりゆしタクシー/合名会社新生タクシー

 

なお宮古タクシー事業協同組合は電脳交通と協力して、宮古島TAXIアプリの運用事例を「宮古島に学ぶ地域アプリセミナー」と題して11月21日に説明するという。説明では独自アプリの概要や運用方法の他、オーバーツーリズム対策や地域経済活性化に繫がる地域アプリ活用法を紹介するとしている。

 

 

開催日時
11月21日(火)14:00~(60分程度)
<オンラインセミナー 詳細・申し込みページ>
https://cybertransporters.com/event-seminar/seminar_231121
※同セミナーは、タクシー事業者の方々を対象としている。

 

宮古タクシー事業協同組合の概要
事業所 : 沖縄県宮古島市平良下里1037-8
代表理事 : 下地隆之

 

電脳交通の概要
所在地 :徳島県徳島市寺島本町西1丁目5番 アミコ東館6階
設 立 : 2015年12月
代表者 : 近藤 洋祐
従業員 : 169名(2023年8月末時点)
資本金 : 1億円(2023年8月末時点)
主要株主 : 三菱商事、JPインベストメント、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、JR東日本スタートアップ、JR西日本イノベーションズ、四国旅客鉄道、GO株式会社、第一交通産業グループ、エムケイ、沖東交通、三和交通、NTTドコモ・ベンチャーズ、阿波銀行、徳島大正銀行、いよぎんキャピタル、ブロードバンドタワー(敬称略、順不同)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。