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2023年12月8日【イベント】

東京都・檜原村の会員制施設に移動式EV充電オフィスを設置

坂上 賢治

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ありそうでなかった発想。充電インフラ不足の解消の決め手に

 

ファッション&カルチャー誌を出版・発行するカエルム(本社:東京都渋谷宇田川町、代表:戸川貴詞)は12月8日、檜原村の会員制コワーキングスペース「Village Hinohara(ヴィレッヂヒノハラ)」にEV用200V普通充電を搭載したキャンピングトレーラー「モバイルSS・ヒノハラ」を設置した。

 

このモバイルSSとは、次世代のガソリンスタンド(SS)像を標榜してサスティナブル・ステーションと命名した新SS。カエルムによると、モバイルSS・ヒノハラではエネルギーインフラがない場所でエネルギー提供できるだけでなく、従来のガソリンスタンドと同じく地域情報のハブにもなる新たな移動式充電ステーションだとしている。

 

 

今回、檜原村に設置したモバイルSS・ヒノハラは、移動オフィス空間を手掛けるトレイルヘッズ(TRAIL HEADS)が移動型オフィスとして提供中のキャンピングトレーラーに、太陽光充電パネルと大容量リチウムイオンバッテリーを搭載。EV専用の200Vの普通充電器を併せ持たせた移動式のEV充電施設となっている。

 

檜原村の豊かな自然の中で、再生可能エネルギー200Vの充電ポイントが使え、充電中は施設(キャンピングトレーラー型移動型オフィス)内をワーケーション用途に使うことができる。

 

またこれに併せて期間限定で、道幅が狭い檜原村にマッチする小型EVを使った実証実験も行う。なお当該事業は、東京都「多摩イノベーションエコシステム促進事業(TAMA INNOVATION ECOSYSTEM)」の令和5年度リーディングプロジェクトの選定を受けて実施される。

 

上記の多摩イノベーションエコシステム促進事業とは、東京・多摩地域でイノベーションの好循環(エコシステム)を生み出すことを前提に、中小企業や大学・研究機関、スタートアップなど、多彩なプレイヤー達が交流する場を作るためのもの。

 

一方で、モバイルSS・ヒノハラを拠点として利用する小型EVは、京都でEV開発を行うGLMの軽自動車規格の小型EV「MiMoS(ミモス)」を二次交通手段として使うべく期間限定で実証実験していく。

 

 

このMiMosは、海外メーカーが普通自動車規格で作った欧州向け車両を、GLMが国内保安基準への適合させた上で、軽自動車規格を満たす仕様に改良しててて軽自動車登録したもの。

 

実際には、軽自動車よりもコンパクトなMiMoSは、日本の道路事情や生活環境にフィットするため今実証実験用に導入した。なおGLMでは、シェアリングサービス&保有車として、EV導入を検討する企業や行政向けに販売・リースを行っている。

 

またカエルムでは、「東京 唯一の村として知られる檜原村は、山間部に位置することもあって日照時間が短くソーラーパネルの発電量だけではEVの充電をはじめ、すべての電力を賄うことには限界が考えられます。

 

そこで、不足した電力は100Vの家庭用電力の夜間電力などを使って、トレーラーのバッテリーに外部電力より充電して補填する計画です。

 

わずかながらの発電量であっても、発電した電力を有意義に使うことに意味があり、今、実現可能な技術を駆使してSS=サスティナブルステーションを運用することの大切さを訴求していくことが狙いです。

 

今回の充電スタンドのテクノロジーは、コンバートEVの分野で活躍するオズモーターズの全面協力を得ており、今後、モバイルSS・ヒノハラの活動を通じて、移動式の充電スタンドの受注や相談をはじめ、再生可能エネルギーへの意識をより現実的な視点に変えていく切っ掛けになればと考えています」と話している。

 

実際、この小型EVであれば、高低差の激しい檜原村の山間部であっても航続距離を気にすることなく自由に利用することができ、檜原村の細い山道にもマッチする。なおこれらの無料体験(小型EV&ワーケーション体験)は同URLリンクから期間限定(11月下旬〜1月上旬予定)で予約可能だ。

 

Village Hinohara
住所:東京都西多摩郡檜原村本宿790-2
アクセス:
JR武蔵五日市駅より西東京バスで25分
中央道八王子ICから車で約40分

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。