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2019年3月28日【テクノロジー】

MONETコンソーシアム、今日発足。88社が参加

NEXT MOBILITY編集部

 

ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社「モネ・テクノロジーズ(MONET Technologies / 以下、MONET)は3月28日の午後、モビリティイノベーションの実現に向けた『なかまづくり』の一環として、企業間の連携を推進する「MONETコンソーシアム」を設立する。

モネ・テクノロジーズ・ロゴ

「MONETコンソーシアム」では、多様な業界・業種の企業(サービス事業者)の参加を募り、自動運転を見据えたMaaS(Mobility as a Service)事業開発などを行い、次世代モビリティサービスの推進と、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目指す。

 

MONETは、コンソーシアムの運営主体として、各活動を推進。

 

コンソーシアムには、3月28日時点で、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、サントリーホールディングス、東日本旅客鉄道、フィリップス・ジャパン、三菱地所、ヤフーをはじめとする計88社が参加する予定だ。

 

 

[MONETコンソーシアム設立の背景]

 

MONETは、「モビリティサービスを通じて人々の暮らしをもっと豊かに」という企業理念のもと、自動運転社会を見据えたMaaS事業を展開。

 

企業や自治体と連携し、それぞれが抱える課題やニーズに応じて、人流・車両データなどを集約するデータベースや車両・配車API、サービスAPIを備えた「MONETプラットフォーム」を利用した実証実験を行っている。

 

こうした中MONETは、企業や自治体が抱える多様な課題やニーズの対応には、多くのサービス事業者の連携による新たなモビリティサービスの共創が必要であるとして、モビリティイノベーションを実現する『なかまづくり』の一環として、業界・業種の垣根を越えて企業間の連携を推進する「MONETコンソーシアム」を設立した。

 

 

[MONETコンソーシアムについて]

 

<目的>

 

・次世代モビリティサービスの推進

 

・移動における社会課題の解決や新たな価値創造

 

<活動内容>

 

・自動運転を見据えたMaaS事業開発(Autono-MaaS(※)に向けた車両・サービス企画、他社サービスとのデータ連携、自治体とのマッチングなど)

 

・MaaS普及に向けた環境整備(勉強会・情報交換会の実施、課題取りまとめ・提言活動など)

 

<対象>

 

業界・業種を問わず、さまざまなサービスを展開する企業

 

<参加企業>

 

計88社(2019年3月28日時点)

 

■「MONET コンソーシアム」参加企業(2019年3月28日時点)https://www.monet-technologies.com/set/data/news/press/2019/20190328_01/pdf/appendix_01.pdf

 

※)Autono-MaaS:Autonomous Vehicle(自動運転車)とMaaSを融合させた、トヨタ自動車株式会社による自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語

 

 

[問い合わせ先]

 

MONET Technologies株式会社
MONET コンソーシアム事務局
メール:monet-consortium@monet-technologies.com

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。