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2018年2月5日【テクノロジー】

NEC+産総研+理研、AI研究で基盤技術開発から実用化まで一貫連携開始

NEXT MOBILITY編集部

 

日本電気(NEC)、産業技術総合研究所(産総研)、理化学研究所(理研)は、AIにおける最先端の研究テーマ「未知な状況における意思決定」と「自律型AI間の協調」について、基盤技術開発から実用化まで一貫で、三者の一体連携により加速していくことに合意した。

 

また、これに伴い、平成29年12月22日に共同研究に係る覚書を締結した。

NEC、産総研、理研の三者は、AIの実社会への急速な普及において、将来必ず起こりうる社会課題に対して、先行的に研究を進め、課題の早期解決・予防を実現することを目的に、「NEC-産総研人工知能連携研究室」(※1)および「理研AIP-NEC連携センター」(※2)の組織を超えた三者連携の共同研究に合意。

 

これに伴い、平成29年12月22日に共同研究に係る覚書を締結した。

 

AIの基盤技術開発から実用化まで一貫した研究を加速し、わが国の産業競争力のさらなる強化へ寄与するとコメントしている。

 

NEC-産総研人工知能連携研究室は、システム全体が最適に機能するための動作原理や機能仕様などの追及を分担し、理研AIP-NEC連携センターは、事業優位性の確保に必要な要素技術の圧倒的な高性能化のための速度・規模・精度などの追及や理論限界の解明などを分担する。この連携は、平成30年1月から開始される。

 

この連携では、「NEC-産総研人工知能連携研究室」および「理研AIP-NEC連携センター」の活動において、研究開発に関する情報の共有、ソフトウエアの共同開発、設備などの研究リソースの相互利用により、応用ソリューションと要素技術の間のすり合わせの効率化、さらにより高いレベルでの整合性による活動効率化、研究成果最大化を目指すとしている。

 

この三者一体連携によるAI研究テーマは、ビッグデータ分析における過去データが不十分な「未知な状況における意思決定」、個別システムのスマート化の進展により求められる「自律型AI間の協調」。

 

三者は、事象の絶え間ない変化による不確実で複雑な実世界を支える巨大なシステムを円滑に動作させるための新たな技術分野として確立し、AI研究のさらなる加速と社会・産業への貢献に向けて共同で取り組んでいくとコメントしている。

 

NEC・外観

 

※1:NECと産総研は2016年6月にNEC-産総研人工知能連携研究室を産総研人工知能研究センター内に設立。

 

シミュレーションとAIの融合技術による、「未知の状況での意思決定」や「自律型人工知能AI間の利害/挙動調整協調」に関するソリューションの開発を目指して研究を進めている。

 

2016年4月5日プレスリリース:
http://jpn.nec.com/press/201604/20160405_02.html

 

 

※2:NECと理研は、2017年4月に理研AIP-NEC連携センターを理研革新知能統合研究センター(AIPセンター)内に設立。

 

「未知の状況での意思決定」や「自律型AI間の協調」における要素技術の劇的な性能改善や理論的限界の解明を目指して研究を進めている。

 

2017年3月10日プレスリリース:
http://jpn.nec.com/press/201703/20170310_02.html

 

 

研究の内容(PDF):http://jpn.nec.com/press/201802/images/0501-01-01.pdf

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。