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2020年5月21日【トピックス】

【新型コロナ】緊急事態宣言、関西で解除

NEXT MOBILITY編集部

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安倍内閣総理大臣は5月21日、官邸で会見を行い、16日の緊急事態宣言の解除から除かれていた8都道府県の内、関西の大阪府、京都府、兵庫県について、専門家会議で策定された緊急事態措置の解除基準に照らし、諮問委員会からの賛同も得て、緊急事態宣言を解除した。

 

関東の1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と北海道については、緊急事態が続くことになるが、週明け早々の25日にも解除の可能性があることを明かした。

首相官邸・ロゴ

[安倍総理の発言(全文ママ)]

 

「先般、定めました基準に基づいて感染状況、そして医療提供体制などについて、専門家の皆様に御評価を頂いた結果、関西の大阪府、京都府、そして兵庫県について、緊急事態宣言を解除することといたしました。緊急事態にあって、最前線で全力を尽くしてくださった医療従事者の皆様に、改めて敬意を表し、そして外出自粛をするなど大変な御協力を頂いていた全ての皆様に心から感謝申し上げたいと思います。

 

商売をやっておられる皆様は、売上げが激減するなど大変厳しい状況の下で、歯を食いしばって、頑張っておられます。最大200万円の持続化給付金も何よりもスピードを重視し、入金開始から10日余りで、40万件を超える中小企業・小規模事業者の皆様に対して、5,000億円、お届けしておりますが、今後も事業の継続、雇用を守り抜いていくために、暮らしを守り抜いていくために、全力を尽くしてまいります。

 

関西地域の皆様も感染の拡大を防止しながら、同時に社会経済活動を本格的に再開していくという、新たな日常へ、次なるステージが始まります。既に、100近い業態において、感染防止のためのガイドラインが策定されていますが、こうしたガイドラインも参考に、そして十分に警戒しながら、大阪は商人の街でもありますから、コロナ時代の新たな商売の在り方のモデルを示していただくことを期待しています。そして、抗原検査などによる検査体制の拡充、そして医療の提供体制の強化など、次なる流行の波に対する備えについても知事や自治体の皆様と連携しながら、万全を期していきたいと思います。

 

そして、関東の1都3県と北海道については、緊急事態が続くこととなりますが、新規の感染者は確実に減少しており、また、医療のひっ迫状況も改善傾向にあります。そのため、週明け早々、25日にも専門家の皆様に状況を評価していただき、今の状況が継続されれば、解除も可能となるのではないかと考えております。ですから、この地域の皆様には、大変な御負担をお掛けしておりますが、外出の自粛など、御協力を継続していただけますように、お願いを申し上げたいと思います。

 

先程、森法務大臣より報告を受けました。黒川検事長から、事実関係を確認したので、厳正に処分を行った。その上で、辞意が表明されたので、辞意を受けたと、了解したと報告がございました。私としては、この法務省としての対応、了承したところであります。

 

定年延長について、これは法務省から整理がなされたところでありますが、厳正なプロセスを経て整理がなされたとこのように思っております。

 

法務省、そして検察庁において、この人事について整理がなされたわけでありますが、最終的には、内閣として決定いたしますので、総理大臣として当然責任があると考えております。御批判は、真摯に受け止めたいと思っております。

 

公務員の制度改革に当たっては、公務員の全体の定年延長を含む制度改革に当たっては、国民の皆様の意見に耳を傾けることが不可欠であります。国民の皆様の理解なくして、前に進めることはできないだろうと思います。その中で、参議院の世耕幹事長も御自身のお考えを述べられたわけでありまして、今、社会的な状況も、大変厳しい状況にあるわけでございまして、この法案をつくった時とは状況が違っているのではないかという、そういう考え方も述べておられ、党にもそういう意見があるということも承知しております。そうしたことも含めて、しっかりと検討していく必要があるだろうと、こう思ってます。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。