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2018年10月14日【経済・社会】

NEXCO西日本、近畿圏高速道で現金とETCで重複請求

NEXT MOBILITY編集部

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西日本高速道路(NEXCO西日本)は、10月14日、平成30年4月1日からの近畿圏の高速道路の通行料金を、一部、現金とETCの両方で、重複請求していたと発表した。

 

料金の重複請求があったのは、E26 近畿自動車道、E26 阪和自動車道、E25 西名阪自動車道、E91 南阪奈道路及び E90 堺泉北道路。

 

今回、10月1日以降の走行については、請求の重複が発生しないよう、システムの改修を行う。また、4月1日から9月30日までの走行については、返金手続を進めるとしている。

NEXCO西日本・ロゴ

NEXCO西日本では、引き続き、本線料金所を現金で通過した場合に、出口ETCフリーフローアンテナでETC料金を案内しないよう、更なるシステム改修に着手。

 

また、現金払いの場合には、ETCカードを挿入しないよう、 ETCで利用する場合には、入口から出口までETC走行をするよう、利用者への協力を呼び掛けている。

 

 

[事案の概要]

 

近畿圏の高速道路(E26 近畿道、E26 阪和道、E25 西名阪道、E91 南阪奈道路及び E90 堺泉北道路)において、ETC車載器にETCカードを挿入したまま、入口ETCフリーフローアンテナで通信し、途中の本線料金所の一般レーンで現金で支払い、出口でETC無線走行した場合に、現金収受とETC収受の重複請求が行われていた。

 

[10月1日以降の走行についての対応]

 

10月1日以降の走行については、請求の重複が発生しないようシステムの改修を行う。

 

なお、ETCカードを挿入したまま、出口ETCフリーフローアンテナを走行した場合、当分の間、ETC料金が案内されるが、改善のための更なるシステム改修に着手する。また、請求の重複が発生しないようにする。

 

NEXCO西日本では、現金払いの場合にはETCカードを挿入しないよう、逆に、ETCで利用する場合には入口から出口までETCカードを挿入し、ETC走行するよう協力を呼び掛けている。

 

また、複数の料金所通過時に、一方を現金で支払い、もう一方をETC無線通行する等の走行については、処理に時間を要するため、クレジットカード会社の締日によっては、一旦請求を行い、翌月に返金となる場合があるとしている。

 

[4月1日から9月30日までの間の走行についての対応]

 

重複対象となる走行への返金手続きを進める(申し出は不要)。

 

なお、返金等については、順次カード会社等を通じて返金。返金までは、時間がかかる場合があるとしている。

 

 

[問い合わせ先]

 

NEXCO西日本では、同件に関する問い合わせを以下のフリーダイヤルで受け付けている。

近畿圏四路線料金専用ダイヤル:0120-337303 (年中無休・24時間)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。