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2024年3月15日【社会インフラ】

日本通運、北九州ルートにモーダル型輸送サービスを追加

坂上 賢治

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Sea & Rail 北九州ルート(新門司港-大阪南港)

 

CO2排出量削減する輸送サービスで、サステナビリティ経営に貢献

 

NIPPON EXPRESSホールディングス傘下の日本通運(社長:竹添進二郎)は3月15日、名門大洋フェリー(社長:野口恭広 以下、名門大洋フェリー)と連携し、海上輸送と鉄道輸送を組み合わせたモーダルコンビネーション型輸送サービス「Sea&Rail 北九州ルート(新門司港―大阪南港)」を3月19日から開始した。

 

名門大洋フェリー フェリー「きょうと」/RSVコンテナ積載トレーラー

 

開発の背景
NXグループは、長期ビジョン実現に向け「持続的成長と企業価値向上のためのサステナビリティ経営の確立」を推進している。

 

より具体的には、トラック中心の輸送形態から鉄道・船舶を利用した輸送形態へのモーダルシフトを積極的に進め、複数の輸送モードを組み合わせた柔軟なロジスティクスソリューションの提供と、顧客のCO2排出削減に貢献するサービスの創出に取り組んでいる。

 

また2024年4月から適用されるトラックドライバーの時間外労働規制強化により将来的な労働力不足も見込まれ、長距離トラック輸送についても今後の大きな課題となっている。

 

同社では、そうした状況のなかで名門大洋フェリーと連携し、瀬戸内海を経由するモーダルコンビネーション型の輸送サービス「Sea&Rail北九州ルート(新門司港―大阪南港)」を新たに開発した。

 

Sea&Railサービスの特徴は以下の通り

 

– CO2排出量を削減する環境にやさしい輸送サービスで、お客様のサステナビリティ経営に貢献。
– 2024年トラックドライバーに対する時間外労働規制に対応した解決策として効果的。
– 輸送ルートを複線化し、災害発生時の輸送障害区間を回避することでBCP(事業継続)にも有効。
– 日本通運の独自コンテナである、鉄道・海上双方で使用可能なRSVコンテナ(※)を使用することで、荷物を取り出して積み替えることなく、鉄道と海上の間を相互にシフト可能。
– 鉄道やトラック輸送と組み合わせることで、港から離れた場所でも集配の対応が可能。

 

このような施策に際してNXグループは、「CO2排出量が少なくエネルギー効率の高い内航船舶と鉄道を組み合わせた環境配慮型の輸送手段および将来的な労働力不足にも対応する輸送サービスとして利用頂けます。

 

あらゆる輸送モードを組み合わせ、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現に向けてCO2排出削減に貢献する物流サービスを開発・提供することで、これからもお客様のサステナビリティ経営をサポートしてまいります」と話している。

 

サービス案内ページ「V-Site」
URL:https://www.nittsu.co.jp/v-site/102.html
※RSVコンテナ:日本通運が開発した鉄道・内航船双方の輸送に対応した12ftハイブリッドコンテナを指す。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。