新体制は10万台規模に、さらなる事業展開を加速
日本交通ホールディングス傘下の日交計算センター（1977年設立）を「JapanTaxi（ジャパンタクシー）」に社名変更して（2015年）以来、新たに立ち上げた〝タクシー配車アプリ事業を率いてきた川鍋 一朗氏（日本交通会長／JapanTaxi社長）は来る4月1日を目処に、インターネット関連企業のディー・エヌ・エー（CEO：守安 功、以下 DeNA）と同事業の統合で合意した。（坂上 賢治）
この取り組みを介して両社は、互いのMaaS（Mobility as a Service）事業を強力に推し進めていく。また日本交通側は〝将来のタクシー産業を安定させていく〟こと。さらには未来の自動運転車時代を踏まえて、〝異業種との仲間づくりを、より一層加速させたい〟意向があるものと見られる。
上記に係る統合の座組は、日本交通（株主比率38.17%）とDeNA（株主比率38.17%）が共にJapanTaxiの共同筆頭株主（川鍋 一朗氏が代表取締役会長／ディー・エヌ・エー常務執行役員オートモーティブ事業本部長の中島宏氏が代表取締役社長）となり、新法人の所在地は東京都千代田区紀尾井町3-12、社名も刷新（現段階で社名は非公開）した新体制下でモビリティ関連事業の舵取りを担う構え。
この統合の背景には、今年109年を迎える日本のタクシー産業がタクシー配車アプリを筆頭とするIoT化の進化で日々新たなタクシー事業の新陳代謝（キャッシュレス化、事前確定運賃、相乗り等）が繰り返されていることにある。