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2022年11月5日【イベント】

日産中国、新会社「日産モビリティサービス有限公司」設立

坂上 賢治

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当地顧客に対してモビリティ体験強化へ向けた投資を実行

 

日産自動車傘下の日産( 中国 )投資有限公司( NCIC )は、11月5日に開幕した〝第5回中国国際輸入博覧会( CIIE )〟で新会社「日産モビリティサービス有限公司」の設立を発表した。日産としては中国での継続的な取り組みの一環として、モビリティサービスを中心に関連事業を展開していく構えだ。( 坂上 賢治 )

 

かつて1972年に中国に初参入して以降、当地で自社ブランドを発展させて来た日産は、上記新会社の本社を江蘇省蘇州市相城区に置く。この江蘇省蘇州市で蘇州高鉄新城と連携しながらモビリティサービスへの投資とロボットタクシーサービスの事業展開に取り組む事で、中国に於けるインテリジェント交通システムの発展を目指す意向だ。

 

 

中国外の国際的な自動車メーカーで、中国内にロボットタクシー専門の会社を設立するのは日産が初めて。より具体的な取り組みとしては、広州市でレベル4の自動運転技術を開発したWeRideへ蘇州市に於けるプロジェクトに関して技術サポートを提供する予定。

 

この流れを踏まえWeRideの張力COOは「当社は、自動運転技術の研究開発から運用まで幅広く参加し、全面的にサポートする予定です。常に安全を最優先している我々は、日産と協力して蘇州市民に安全で使い易く快適な自動運転体験を提供し、革新的な技術で生活の質を向上させて行きます」と語った。

 

 

対して日産の専務執行役員兼NCIC会長の山﨑 庄平は「人々の生活を豊かにする未来の技術、モビリティに関するソリューションや商品をお客様に提供して行く事は、当地の日産の長期戦略に於いて重要です。新会社は、中国市場で50年間を積み上げて来たこれまでのマイルストーンと、同国市場に対する新しいコミットメントの姿勢を表しているものです」と語った。

 

またNCIC社長の木俣 秀樹は「蘇州市相城区は、ルノーと日産の研究開発を担う合弁会社のアライアンス研究開発有限公司がある上海に近く、事業展開への支援と協業の機会がある事から、新会社の拠点として選ばれました」と話す。

 

 

更に蘇州市相城区の高官である梁智垚氏は「日産は、最も早く中国市場に進出したグローバル自動車メーカーの一つとして、中国の自動車産業の成長と発展を見守って参画。絶えず先進的な技術や商品を投入し、市場の発展に積極的に貢献して来ました。

 

電動化、自動運転、コネクティビティ、モビリティサービスの分野において、豊富な技術的専門知識と強力なプレゼンスを持つリーディングカンパニーとして、日産はCIIEにて、業界のトレンドを形成するわくわくする商品を展示してくれています」と述べた。

 

 

ちなみに第5回CIIEは、11月5日から10日まで上海市の国家会議展示センター( NECC )で開催され、2021年に中国国内で138万台を車両を販売した日産は、ホール2.1のブースに出展。同ブースで日産は、サステナビリティ関連の最新の成功例を展示すると共に、持続可能な交通手段を求める当地の顧客に対して多様なモビリティソリューションを提案していく構えだ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。