日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人、以下・日産）は11月9日の18時50分、同社のカルロス・ゴーン氏（64歳）の会長及び代表取締役の職を速やかに解くべく緊急の取締役会を来る木曜日に開き提案すると発表した。併せて同じく代表取締役のグレッグ・ケリー氏についても同職を解く提案を行うとしている。（ 坂上 賢治 ）
これはゴーン氏が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで東京地検特捜部が、事情聴取を開始したことを受けて発表したもの。
日産の広報発表によると同事案に関して、社内にからの内部通報を受けて数カ月間に亘り、ゴーン氏とケリー氏の不正行為について内部調査を行ってきたという。
その結果、ゴーン氏並びにケリー氏の両名は、公に開示されているゴーン氏の報酬額を少なくするため、長年に亘って実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明したと自社のリリースで綴っている。
そのほかゴーン氏は、日産の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、ケリー氏もそれらに深く関与していることも判明したという。
なお東京地検特捜部は、有価証券報告書の虚偽記載に係る金融商品取引法違反で、横浜市にある日産グローバル本社等を家宅捜索しゴーン氏の周辺環境の情報を収集している。また11月19日の現段階では、容疑が固まり次第逮捕する方針を表明している（※追加、19日の20時の段階でゴーン氏が逮捕されたことが判明した。日産では同日の夜半に解任が公式発表される見込み）。
一方のゴーン氏は、この記事掲載時点（19日18時）では仏ルノーの他、日産自動車と三菱自動車工業の会長を兼務しており、直近の有価証券報告書を参照すると、2017年度に３社連合のトップに立つルノーから740万ユーロ（約9億5千万円）、日産からは7億3500万円、三菱自動車工業から2億2700万円の役員報酬を得ている。
