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2024年1月24日【物流】

NTTデータと国際自動車、脳の健康状態を推定する実証開始

坂上 賢治

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NTTデータと国際自動車は、kmタクシー(国際自動車)のドライバーを対象とした運転特性に基づき、脳の健康状態を推定可能か検証する実証実験を2024年1月から開始する。実証に参画・協力する企業は、NTTデータ・国際自動車・エーザイ・ゼンリン・NPO法人高齢者安全運転支援研究会の4者。

 

この実証実験では、エーザイが提供する脳の健康度のセルフチェックツールの活用とを組み合わせて、kmタクシーの車両にGPS機器を設置。これによってドライバーの運転行動を調査することで、現状の脳の健康状態を推定するアルゴリズムの実現性の評価検証を実施していく。

 

また同アルゴリズムの構築・検証にあたっては、運転者の速度、加減速状況等の走行データ、ゼンリンが提供する地図データを基に開発するとしている。

 

同実証を行うことになった理由は、これまで軽度認知障害の段階では症状に気づけず、認知症になって初めて病院を受診する人が多いため。

 

そこで将来的には、開発されたアルゴリズムデータを用いて運転行動から脳の現状の健康状態を推定・通知することで、認知機能の低下を抑制するための対処や、更には早期の病院への受診等の行動変容を促す。

 

図:本構想の将来目指す姿と社会的意義

 

結果、これらの取り組みを通じて、ドライバーの運転の安全性向上や健康の維持向上を図り、利用者が安心できるタクシー社会の実現を目指すとしている。加えて5年後までに同実証により開発した新たなサービスの商用化を目指す。

 

なおこれは運輸・運送業界から高齢ドライバーの早期退出を促すものではなく、自動車の運転という日常生活の中で収集可能なドライバーの運転特性から脳の現状の健康状態を推定。結果をドライバーへ通知して病院の受診や認知機能低下抑制に向けた対処を促すもの。

 

早期の軽度認知症の初期傾向を素早く発見することで、高齢ドライバーが認知症になってしまう前に、そうした兆候を抑えて安全運転が可能にするべく、健康寿命および運転寿命を延ばす施策にも活かしていく構え。

 

実際、認知症患者の数は年々増加傾向にあり、65歳~75歳頃を境に発症者が増え始めるといわれている。認知症による社会的な影響の一例として、認知機能の低下による運転事故が挙げられる。

 

具体的な死亡事故件数のうち、高齢者が第一当事者となる割合は増加傾向で、かつそれらの事故では認知機能低下が疑われる高齢者が多いというデータ(PDFリンク)も存在するという。

 

対して認知症は、これまで治療が難しいとされてきたが、認知症の約6割を占めるアルツハイマー病の早期段階への新たな治療薬が承認され、疾患の進行の抑制が期待できるようになっている。

 

つまり認知症発症以前の軽度認知障害の段階では症状に気づけないことを防ぎ、今後はどのように早期に認知機能低下を検出し、低下の抑制のための対処を始められるかを検証していく。

 

NTTデータと国際自動車では「物流業界を筆頭とした広域業界で、より安心安全かつ、健康長寿な社会の実現に貢献していきます」と話している。

 

 

まず実証実験では、実証に参加する対象者は、エーザイが提供する脳の健康度のセルフチェックツール「のうKNOW®」を利用して脳の健康度を把握する。

 

その後、kmタクシーの所有する車両に設置したGPS機器から、速度、加減速状況等の対象のドライバーの走行データを取得。これらの走行データとゼンリンが提供する地図データ、そして脳の健康度データをを突き合わせてドライバーの脳の健康状態を推定するアルゴリズムを開発する。

 

実証の対象となるのは、無作為に選定した数十名の65歳以上のドライバー。最初は少人数を対象に実施し、状況に応じて対象者を広げ、精度向上を図ることも検討していく。

 

検証期間 :2024年1月24日~6月30日
場所 :首都圏

 

実施内容
(1)のうKNOWを利用し、対象者の脳の健康度データを取得する
(2)kmタクシーの車両にGPS機器を設置し、速度、加減速状況等のドライバーの走行データを取得する
(3)取得データを分析し、アルゴリズム開発を実施する

 

収集するデータ
 - 走行データ
 - 脳健康度データ

 

目的 :運転者の速度、加減速状況等の走行データ、ゼンリンが提供する地図データを基に、脳の健康状態を推定するアルゴリズムを検討する

 

各社役割
– NTTデータ:運転特性データの分析
– kmタクシー:実証フィールドの提供
– エーザイ:脳の健康度のセルフチェックツールの提供
– ゼンリン:地図データ(道路データ)の提供
– NPO法人高齢者安全運転支援研究会:検証に向けたデータ収集支援、及び分析検証への助言

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。