NEXT MOBILITY

MENU

2018年4月13日【テクノロジー】

NTTドコモと東武鉄道、ドローンで鉄道インフラの予防点検実証を開始

NEXT MOBILITY編集部

 

NTTドコモ(ドコモ)と東武鉄道は、4月13日、2月から携帯電話ネットワークを利用するドローン(セルラードローン)を活用した鉄道インフラの予防点検の実証実験を開始したと発表した。

ドコモはこれまで、ドコモ・ドローンプロジェクトの一環として、災害発生時の被災状況の確認や基地局、及び鉄塔・橋梁などの生活インフラの点検を想定した、セルラードローンを活用したソリューション開発に取り組んできた。

 

また、パートナーとともに新たな価値を協創する「+d」の取り組みを推進、セルラードローンを活用した社会的課題の解決をめざすとしている。

 

一方の東武鉄道は、463.3キロにわたる営業キロにおいて、安全・安心な鉄道運行を維持するにあたり、セルラードローンなどの情報通信技術・ロボット技術を活用した、構造物などの予防点検の精度向上、点検コストの低減などを検討してきた。

 

実証実験は、2月27日(火)に東武日光線利根川橋梁、翌28日(水)に東武鬼怒川線の隣接法(のり)面の実環境で、インフラ維持管理・更新におけるドローンの活用を検証するため、実施。

 既存の目視点検などに代わる、より安全で効率的なセルラードローンを活用した点検手法の確立をめざすとしている。

 

利根川橋梁の実証実験では、セルラードローンに搭載したカメラを通じ、通常目視による点検が困難な橋梁上部や低水路内の橋脚の点検を実施。

 取得した点検画像の一部については、NTTグループのAI「corevo」を構成するドコモの画像認識技術を活用した自動解析を行い、実用性を検証する。

 

利根川橋梁における実験の様子

利根川橋梁における実験の様子

 

また、鬼怒川線隣接法面の実証実験では、同様にセルラードローンに搭載したカメラを通じ、点群データを活用した法面の詳細な実情把握を実施。

 ドローンの飛行情報をLTEモバイルネットワーク経由で取得しながらモニタリングを行うことで、今回の実証実験場所のような広範囲かつ複雑な構造物の周辺であっても、安全なドローンの飛行を確認した。

 

鬼怒川法面における実験の様子

鬼怒川法面における実験の様子

 

なお、ドローンでの計測及び3次元データ解析については、ルーチェサーチの協力を得て、実施した。

 

ドコモは、この実証実験結果をもとに、今後さまざまな観点から評価を行い、2018年度も実証実験を重ね、セルラードローンを用いた点検業務の商用化をめざす。

 

また、自動飛行の実現やさらなる解析精度向上を進め、「ドローンプラットフォーム docomo sky」への機能搭載を検討していく。

 

 

[実証実験の概要]

 

1.目的

 

(1)橋梁の現状確認及び点検に関するセルラードローンの実用性評価、取得したデータの画像解析に関する実用性評価

 

(2)法面の現状確認及び点検に関するセルラードローンの実用性評価、点群データを活用した地表面の解析に関する実用性評価

 

(3)各インフラ設備周辺におけるセルラー網の通信状況調査、及びセルラードローンの制御技術の実証

 

2.実証実験日

 

2018年2月27日(火)~2018年2月28日(水)

 

3.実証実験場所

 

(1)東武日光線 栗橋駅~新古河駅間 利根川橋梁

(2)東武鬼怒川線 鬼怒川温泉駅~鬼怒川公園駅間 法面

 

4.各社の主な役割

 

<東武鉄道>
東武鉄道の保有する鉄道橋や線路周辺の法面などの実験場所、及び点検内容を提供。実証実験を通じ、セルラードローンを用いた点検手法の実用性評価を行う。

 

<ドコモ>
セルラードローンに搭載する通信機器、及び回線の提供や、携帯電話ネットワークに関するモバイル技術、取得したデータに対する解析技術を提供する。

 

<ルーチェサーチ>
ドローンでの計測及び安全管理と、画像とレーザの3次元データ解析技術を提供する。

 

5.実証実験の様子

 

①利根川橋梁における実験の点検データ例

橋脚部分

橋脚部分

鉄道橋上部

鉄道橋上部

鉄道橋下部

鉄道橋下部

3Dモデリングした鉄道橋

3Dモデリングした鉄道橋

 

②鬼怒川法面における実験の点検データ例

図:鬼怒川法面の3次元点群データ(左) と地表面処理を行った3次元点群データ(右)

図:鬼怒川法面の3次元点群データ(左) と地表面処理を行った3次元点群データ(右)

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。