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2018年4月11日【社会インフラ】

NTTドコモ、国内初のマンホール型基地局の試作機を開発。観光地や景勝地で活用

NEXT MOBILITY編集部

 

NTTドコモは、、4月11日、観光地や景勝地など、周辺にアンテナ設置に適するような場所がなく、また人の集まる場所における通信速度の低下への対策や、より繋がりやすいサービスエリア構築を目的とした、マンホール型基地局の試作機を国内で初めて(※1) 開発し、3月6日から実証実験(以下、本実験)を開始したと発表した。

NTTドコモ・ロゴ

同社は、観光地や景勝地などでは、アンテナ設置に適した建物がなく、人の目につかないように通信設備を設置することが難しいため、安定したサービスエリアの構築が困難となっており、そのような場所のエリア化には景観を保護しながら設置が可能な基地局の必要性を述べている。

 

また、このマンホール型基地局を本格運用するにあたっては、あらゆる環境で以下の3点を満たすことが必要であり、同実験では、これらを満たす技術の確立を目的とするとしている。

 

①利用客に快適な通信環境を提供できるサービスエリアが確保できること

 

②マンホール上を含むマンホール型基地局周辺の電波の強さが、電波防護指針(※2)に基づく電波法令を順守した値であること

 

③設置場所の安全基準(※3)に準拠したマンホール蓋の強度であること

 

上段:マンホール型基地局のイメージ/下段:基地局からの電波強度測定風景

上段:マンホール型基地局のイメージ/下段:基地局からの電波強度測定風景

 

同実験では、まず積雪環境下で上記の3点を満足できるかを確認するため、北海道札幌市のドコモ管理環境内に実験用の基地局を開設、鉄製のマンホール蓋と同様の「耐荷重性能T-25規格(※4)」を満たす樹脂製のマンホール蓋を用いて、想定通り半径90m程度(※5) のサービスエリアを確保できることを確認しており、マンホール上の電波の強さについて安全性を確保した設計法を検証。

 

引き続き、多くの利用客が集まる環境での高負荷環境や高温多湿の環境、降雨の多い環境下などで上記3点を満たすことができるかを確認するため、東京都内や沖縄県にて実験を行うとしている。

 

今後ドコモは、2018年度内の本格運用をめざし、基地局設置が難しかった地域への通信環境の改善に取り組み、将来的な5Gへの技術の応用についても並行して検討を進めていくとコメントしている。

 

※1:2018年4月11日現在、日本国内における通信事業者として初めてとなる。(ドコモ調べ)。
※2:電波が人体に影響を及ぼさないために国が定める指針で、電波の強さの基準値を規定している。

※3:同実験では高速自動車国道、または道路管理者が指定する「重さ指定道路」で規定されている規準(最大25t)を安全基準としている。
■国土交通省 重さ指定道路:http://www.ktr.mlit.go.jp/road/sinsei/road_sinsei00000023.html

※4:マンホール上部に緊急大型車両(はしご付消防ポンプ自動車など)が停車する可能性を考慮した耐荷重規格。同実験では、マンホール型基地局全体の耐荷重として上記規格を満たしている。

※5:札幌での実証実験局における数値。サービスエリアの広さは周辺の環境によって異なる。

 

[マンホール型基地局の概要]

 

1. 概要

 

マンホールの中に基地局を設置。サービスエリアを最大化しつつ、基地局の真上に人が立った状態でも基地局からの電波の強さが電波法令を満たすことが同技術のポイントとなる。

 

アンテナは地中10cmの深さに設置されており、無線装置への光回線の接続、電源の確保は、地下埋設された配管により地上から引き込んでいる。また、サービスエリアは半径90m程度となっている。

 

本技術の導入により、地上への構造物の設置が難しい環境においても基地局のエリアを構築することが可能となる。

 

サービスエリアイメージ

サービスエリアイメージ

 

2. マンホール型基地局のスペック

 

<マンホール型基地局スペック(札幌検証局)>

方式:FDD-LTE
周波数:1.5GHz帯(BAND21)
帯域幅:15MHz
MIMO対応:2×2MIMO
下り変調方式:256QAM
最大スループット:DL:150Mbps/UL:37.5Mbps
サイズ(埋設部分):70cm×70cm×70cm
装置のサイズ:約29cm×約17cm×約7.5cm
重さ:約15kg

 

<マンホール蓋のスペック(札幌検証局)>

サイズ:直径64.8cm・厚さ5cm
重さ:約27kg
耐荷重:25t(トン)

 

3. 実証実験基地局

 

実証実験用の初めての基地局を北海道札幌市に開設し、主に、積雪環境が運用に与える影響を検証、今後、高温環境やトラフィック負荷が運用に与える影響の検証も予定している。これらの実証実験は、2018年度末の完了を予定している。

 

図:実証実験基地局

図:実証実験基地局

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。