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2024年4月5日【MaaS】

オープンストリート、MUFGパークにEVシェア施設を設置

坂上 賢治

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OpenStreet( オープンストリート )は4月5日、三菱UFJフィナンシャル・グループが運営する持続可能な環境・社会の実現に向けた取り組みの一環で、東京都西東京市に保有する施設〝MUFG PARK( MUFGパーク / 東京都西東京市柳沢四丁目 )〟にEVスクーターのシェアステーション〝HELLO MOBILITY( ハローモビリティ )〟を( 3月29日 )設置した。

 

ちなみにこのMUFG PARKとは、 かつての千代田銀行武蔵野運動場( 1952年に開場 )から利用転換された、自然環境+運動施設+コミュニティライブラリーを組み合わせた総面積6ヘクタールの公園施設を指す。当該区画は、MUFG系列組織の施設として長らく活用されてきたが、今や半世紀以上前からの武蔵野地域の植生を伺うことができる貴重な緑地となっている。

 

対してHELLO MOBILITYは、OpenStreetが提供する小型EVやEVスクーターのモビリティシェアサービス。同社はソフトバンクが2011年から実施する新規事業提案制度〝ソフトバンク・イノベンチャー〟で提案され、社内ベンチャーとして2016年に株式会社として設立された。

 

 

そんなOpenStreetのHELLO MOBILITYは、当初は( 2019年9月 )HELLO SCOOTER名でスクーター( 原動機付自転車 )のシェアサービスから事業を開始。後の2021年3月から、小型EVのシェアサービスを始めた。現在は、東京都、神奈川県、埼玉県、岐阜県でサービスを展開。小型EVとEVスクーター合わせて約70カ所にステーションを設置・展開している。

 

そんなMUFG PARKとOpenStreetは今回、両社でEV二輪車専用の交換式バッテリーの多用途活用を前提にマルチモビリティサービスを行うことに合意。MUFG PARKにEVスクーター( BENLY e: Ⅰ ※道路運送車両法上の第一種原動機付自転車に分類 )のシェアステーションの〝HELLO MOBILITY〟設置した。提供車両は電気で走るため、走行時のCO2排出量はゼロであり、内燃二輪車との比較で、1ヶ月あたり156kgのCO2排出を抑えることができるという。※ガソリン⾞が1⽇に⾛⾏する距離を30km/1⽇とした場合、1ヶ⽉の⾛⾏距離900km、使⽤するガソリン67Lとして計算した数値計算。

 

 

なお施設には、Gachaco( 国内二輪メーカーとENEOSが設立したEV蓄電池の交換サービス事業 )が提供する共通仕様のバッテリーを交換するステーション設備を設けているため、いつでも充電済みのバッテリーと交換ができる。これにより電動バイクの課題である電欠リスクの軽減や充電待ち時間の解消、移動距離の延長が可能だ。

 

OpenStreetでは、「今後もEVモビリティのシェアサービスを通じて、車・電車・バス・タクシー以外の近距離、中距離移動手段を社会へと普及し、誰もが行きたい場所へ自由に移動できる世界を目指します」と話している。

 

EVスクーターの詳細

 

EVスクーターの利用料金
HELLO MOBILITYは15分から利用可能。全車両の利用料金にはバッテリーの交換料金および各種損害保険の料金が含まれている。
※詳細は「HELLO MOBILITY」サイトに記載のアプリ利用方法等を確認されたい。

 

「HELLO MOBILITY」の利用方法
利用にあたっては事前に「HELLO MOBILITY」アプリをダウンロードし、会員登録を済ませる必要がある。登録完了から最短5分で承認されて利用可能になる。※会員登録時は免許証とクレジットカードが必要。免許登録等の完了には最大3時間かかる場合もある。

 

「HELLO MOBILITY」アプリ画面

 

HELLO MOBILITYアプリダウンロード:https://resource.hellomobility.jp/i

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。