大阪・関西万博が迫るなか、「空飛ぶクルマ」の安全で効率的な運航へ
Qsol（福岡市中央区 代表取締役社長：犬塚 雅彦）は1月16日、三井物産、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、ＪＲ西日本イノベーションズ、朝日航洋、小川航空、Terra Drone、ウェザーニューズと共同で「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」の実証実験を実施した。
同実証は、大阪府・大阪市・兵庫県からの「空飛ぶクルマ社会実証補助事業」の支援により、実際にドローンや空飛ぶクルマに模したヘリコプターを運航し、システム連携の有効性検証を行ったもの。
「空飛ぶクルマ社会実証補助事業」とは、大阪府が「令和5年度 空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」、大阪市が「令和5年度空飛ぶクルマ社会実装促進事業補助金」、兵庫県が「空飛ぶクルマ実装促進事業補助金」として公募する事業に共同で「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」を提案し、2023年9月に事業採択されたもの。
上記コンソーシアムは毎年実証範囲を拡大している。そうしたなかで当日は、咲洲庁舎に設置した実証実験会場で「D-NET （JAXAが研究開発を進める災害救援航空機情報共有ネットワー）」と「Terra UTM（離陸前の飛行計画や飛行時の位置情報を基に、ドローンの運航を管理するシステム）」を介してデータ連携を行って、航空機の協調的な運航管理を実現。
更に気象・災害情報と仮想Vertiport（VTOL機の到着、出発及び地上移動等のために使用される陸上の一定の区域で、空港等のうち、VTOL機専用の陸上ヘリポート）の施設情報を提供することで、空飛ぶクルマの通常運航とイレギュラー運航のシナリオについて、システムを利用した実証実験を行い、その有効性を検証した。
なお今後は「空飛ぶクルマ」の飛行に向けて、事故や渋滞を防ぐための安全な運航に向けた情報共有や相互利用が重要となるため、これまで培ってきた知識と今回の実証実験の成果を活かし、「空の安全」への更なる貢献を目指していく構えだ。
実施概要
日時：2024年1月16日（火）
場所：実証実験会場／大阪府咲洲庁舎（大阪府 大阪市 住之江区 咲洲）
仮想Vertiport／大阪ヘリポート
／森ノ宮（大阪城公園）
／尼崎フェニックス事業用地
／大阪三井物産ビル
／新神戸駅
／夢洲（大阪・関西万博会場）
内容：多種多様な航空機の協調的な運航管理プラットフォームの構築に必要な技術的検証
空飛ぶクルマ社会実証補助事業（参考リンク）
大阪府HP：https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=48813
大阪市HP：https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000599923.html
兵庫県HP：https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr10/sorakuru.html