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2019年5月9日【シェアリングエコノミー】

パナソニックとトヨタ自動車、住宅領域で新合弁会社の設立へ

NEXT MOBILITY編集部

 パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長:津賀一宏)とトヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)は5月9日、東京都港区で会見を開き、街づくり事業に関する新合弁会社の設立に向けた契約締結を発表した。(坂上 賢治)

 

 

設立される新会社名は「プライム ライフ テクノロジーズ株式会社」となる予定だ。両社はこの協業により、トヨタ自動車が進めるモビリティサービスへの取り組みとパナソニックが進める「くらし」のアップデートへの取り組みを融合させ、街全体での新たな価値創出を目指すとしている。

 

 

 合弁会社を設立する理由は、第1に「モビリティ社会の高度化や通信技術の発達によって、家のあり方や街のあり方が大きく変化する可能性があること」。

 

 

第2に「街の競争力の源泉が「立地」から「生活を支えるサービスインフラの充実度」に変化していく可能性があること」。

 

第3に「国内住宅市場が、人口動態を背景とした新設住宅着工戸数が減少。これに伴う市場競争の激化すること」が前提となっている。

 

 

そこでパナソニックとトヨタ自動車は、新しい合弁会社の設立によって、住宅事業の基盤を強化を目指す。

 

 

 新たに設置される合弁会社は、パナソニックグループ・トヨタ自動車間での対等出資を行う。加えて同じく街づくり事業で価値創造を目指す三井物産からの出資も検討していく予定。なお新合弁会社は、パナソニック並びにトヨタ自動車の連結範囲外となる見込み。

 

取引ストラクチャーの概要

 

合弁にあたってパナソニック側は、パナソニック建設エンジニアリングの一部事業(住設機器代理店からの施工請負等)をパナソニックの子会社に吸収分割させた上で、間接保有するパナソニックホームズ、パナソニック建設エンジニアリング、松村組の株式の全てを合弁会社に移管。

 

トヨタ自動車側は、トヨタホームの自己株式取得等によって完全子会社化した上で、共同株式移転を実施して合弁会社に移管する。

 

これによりトヨタ自動車は、いわゆる三角株式交換によりトヨタホーム以外の株主が保有するミサワホームの株式約49%を取得することになる。

 

 

結果、パナソニックホームズ・トヨタホーム・ミサワホームの住宅事業の統合で、戸建住宅供給戸数約1万7千戸を誇る国内住宅業界でトップクラスの地位を確かなものとし、事業規模の拡大による経営体質の筋肉質化を実現させる。

 

 具体的なサービス手法としては「家電や住宅設備などの急速なIoT(モノのインターネット)化」、「モビリティ環境下でのCASE(Connected/コネクティッド、Autonomous/自動化、Shared/シェアリング、Electric/電動化)」、「列車から自動車を経てラストワンマイルを担う移動手段をITでつなぎ、サービスとして提供するMaaS(Mobility as a Service )」が鍵だ。これら3要素の進展を踏まえて両社住宅事業を統合し、事業基盤の強化も進めていく。

 

 

 新会社を設立していくにあたってパナソニックの津賀社長は「今後、お客様や地域にとって価値ある街づくりには、ハードウェアはもちろん、テクノロジーに支えられたサービスの充実が一層重要になってきます。

 

モビリティ領域をリードするトヨタ自動車と、人の「くらし」に寄り添い続けてきた当社の強みを掛け合わせ、新たな価値の提供に取り組んでいきます。

 

協業を通じて、お客様一人ひとりの「理想のくらし」に向けて進化を続ける街づくりを目指し、挑戦を重ねていきたいと考えています」と語った。

 

 

 一方、トヨタ自動車の豊田社長は「CASEの進展によって、これから先は人々の暮らしを支える全てのモノ、サービスが情報でつながり、クルマを含めた町全体、社会全体という大きな視野で考えること、すなわち、“コネクティッド・シティ”という発想が必要となります。

 

この実現には『どんな未来を創りたいのか』という目的を共有し、仲間と協調する精神が重要になってくると思います。

両社の住宅事業を核としながら、クルマやコネクティッド事業を持つトヨタと、家電や電池、IoT事業を持つパナソニック両社の強みを持ち寄り、競争力を高めながらベターベターの精神で、新たな生活スタイルの提供にチャレンジしていきたいと思います」と話している。

 

 

 ちなみに、これまでパナソニックは先進的な街づくりとして、サスティナブル・スマートタウン(SST)の開発を目指し、様々な企業と取り組んできた。

 

 対してトヨタ自動車は次世代のモビリティ社会実現を目指し、クルマをコネクティッド化する「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF/コネクティッドカー向けの情報インフラ)の構築を進め、ビッグデータを介した社会インフラの整備を推進してきた。

 

 

今回は上記これら両社の取り組みを踏まえ、住宅事業に於いても、通信機能を通した自動制御や遠隔操作・計測サービスを提供。モビリティサービスを取り巻く新事業の創出を造り込んでいく構えだ。

 

新合弁会社の概要

 

名称:プライム ライフ テクノロジーズ株式会社(Prime Life Technologies Corporation)
所在地:東京都
代表者の役職・氏名:代表取締役社長/北野 亮
事業内容:
街づくり事業、新築請負事業、リフォーム事業、不動産流通・管理事業、住宅内装事業、省エネソリューション事業、リノベーション事業、建設工事請負事業、建設コンサルタント事業等
資本金:未定
設立年月日:2020年1月7日(予定)
出資比率:パナソニックグループ・トヨタ自動車間で同一(2019年5月9日時点)

 

移管対象事業の概要は以下通り

 

名称:パナソニックホームズ株式会社
所在地:大阪府豊中市新千里西町1丁目1番4号
代表者の役職・氏名:代表取締役社長/松下 龍二
事業内容:
新築請負事業、街づくり事業、リフォーム事業、不動産流通・管理事業等
資本金:28,375百万円
設立年月日:1963年7月1日
大株主及び持株比率:パナソニック 100%(2018年3月31日時点)

 

名称:パナソニック建設エンジニアリング株式会社
所在地:東京都品川区東品川4丁目10番27号 品川ビル10階
代表者の役職・氏名:代表取締役社長/眞殿 秀一
事業内容:
住宅内装事業、省エネソリューション事業、リノベーション事業等
資本金:400百万円
設立年月日:1989年9月1日
大株主及び持株比率:パナソニック 100%(間接保有を含む/2018年3月31日時点)
※同社は、2019年4月1日付で パナソニックES建設エンジニアリング株式会社に社名変更済。

 

名称:株式会社松村組
所在地:大阪市北区天満1-3-21
代表者の役職・氏名:代表取締役社長/岩本 恭治
事業内容:
建設工事請負事業、建設コンサルタント事業等
資本金:500百万円
設立年月日:1919年7月15日
大株主及び持株比率:パナソニック 100%(間接保有を含む/2018年3月31日時点)

 

名称:トヨタホーム株式会社
所在地:愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号
代表者の役職・氏名:取締役社長/山科 忠
事業内容:
建築用部材及び住宅関連機器の設計・製造・販売等、土地開発・都市開発等に関する企画・設計・監理・施工・請負、不動産の売買・賃貸借等
資本金:12,902百万円
設立年月日:2003年4月1日
大株主及び持株比率:トヨタ自動車 89.25%、トヨタ自動車のグループ会社等 10.75%(2019年3月31日時点)

 

名称:ミサワホーム株式会社
所在地:東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
代表者の役職・氏名:代表取締役/磯貝 匡志
事業内容:
建物及び構築物の部材の製造及び販売
建築、土木、外構、造園その他工事の設計、請負、施工及び監理他
資本金:11,892百万円
設立年月日:2003年8月1日
大株主及び持株比率:トヨタホーム 51%(2019年3月31日時点)

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。