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2021年10月27日【MaaS】

パナソニック、富士五湖周辺エリアで観光型MaaSを実証

NEXT MOBILITY編集部

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パナソニック システムソリューションズ ジャパン、パナソニック コネクティッドソリューションズ社(以下「パナソニック」)、富士急行、ナビタイムジャパンの4社は10月27日、「富士山エリア観光DX革新コンソーシアム」を立ち上げ、富士五湖周辺エリア全体の回遊性を向上する観光型MaaS「手ぶら観光サービス」の実証実験を実施すると発表した。

 

富士五湖周辺エリアは、富士山を中心とした豊かな自然と多くの観光スポット(施設・名所)を有する日本を代表する観光地。しかし観光スポットが広範囲にそれぞれ点在しているため、特定の場所だけを訪れて帰る観光客が多く、このエリアの持つ魅力を最大限に活かしきれていないことが長年の課題であった。さらに、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響で観光客数も減少しており、感染症対策と両立しながら、コロナ禍の観光需要を回復することが急務となっている。

 

実証実験では、観光客が一度の旅行でより多くの観光スポットを訪問できるよう、顔認証と周遊eチケットを融合した「手ぶら観光サービス」で、各観光施設と交通手段(周遊バス・鉄道)をシームレスに利用できるようにする。

 

顔認証を活用することで紙のチケットやスマートフォンの提示が不要になるため、エリア全体のスムーズな移動による回遊性向上と、非接触で安心・安全な観光の両立を実現。また、実証実験で蓄積されたデータ(入場ログ等)を活用し、対象施設への利益配分を実現する新たな地域観光モデルの構築も目指す。

 

なお実証実験は、観光庁が主導する「これまでにない観光コンテンツやエリアマネジメントを創出・実現するデジタル技術の開発事業」の一環で、後援として、富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村、忍野村、山中湖村、一般社団法人富士五湖観光連盟が参画する。

 

 

 

 

■周遊eチケット
名称:『富士五湖 顔認証デジタルパス』
対象期間:2021年11月1日(月)~12月31日(金)
利用期間:対象期間中、チケット購入時に指定した日とその翌日の2日間有効
販売価格:ダイナミックプライシングにより変動(税込)
大人(中学生以上) 6,300円~10,000円​
小人(小学生) 4,600円~7,300円
販売開始:2021年10月27日(水)12:00開始

 

■『富士五湖 顔認証デジタルパス』で利用可能なサービス
・顔認証による観光施設の入場(全9カ所)
・顔認証による交通機関の乗車(周遊バス・鉄道)
・顔認証決済
・旅程プランニング
・観光施設情報
・経路検索
・レコメンド配信(割引クーポンなど)
・リアルタイム混雑情報表示

 

■「手ぶら観光サービス」実証実験 概要
実証期間:2021年11月1日(月)~12月31日(金)
対象エリア:富士五湖周辺エリア
サービス内容:周遊eチケット『富士五湖 顔認証デジタルパス』による、観光施設入場、交通機関乗車、顔認証決済、顔認証チェックイン支援、観光施設情報表示、旅程プランニング、経路検索、レコメンド(割引クーポン等)配信、混雑情報表示 など

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。