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2020年12月11日【SDGs】

パナソニック、群馬・大泉町でガスコージェネ運用を開始

NEXT MOBILITY編集部

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東京ガスエンジニアリングソリューションズ(以下:TGES)、パナソニック、太田都市ガスは、群馬県邑楽郡大泉町にあるパナソニック 大泉拠点(※1)(以下:本事業所)において、大型の高効率ガスコージェネレーションシステム(以下:CGS)を用いた地産地消のエネルギーによる、環境にやさしく災害に強いシステムの運用を開始した。パナソニックが、12月11日発表した。

 

※1 本事業所は、ナチュラルチラーやガスヒートポンプエアコン、冷蔵・冷凍関連製品など、省エネ・省CO2に役立つ環境配慮型機器の国内最大級の製造拠点。

 

 

本事業所構内に、TGESがシステム設計から施工、燃料調達、設備のメンテナンスまで一括して担うエネルギーサービス方式でCGSを設置し、電力と蒸気を供給する。今回設置したCGSは、本事業所の年間消費電力の約6割を賄うとともに、発電時に発生する廃熱から製造した蒸気を空調や製造設備などのエネルギー源として活用することで、従来と比較して約17%(※2)のCO2削減を実現する。また、TGESのヘリオネットセンター(※3)から24時間365日遠隔監視を行い、安定稼働を図る。

 

※2 2018年度の実績値とシステム導入によるエネルギー消費量の試算値の比較。

※3 CGS等のエネルギーサービス機器の稼働状況の監視と、万一の不具合発生時の一次対応を行う拠点。

 

 

パナソニックは、CGSの廃熱から製造した蒸気を利用してノンフロン空調システム「ナチュラルチラー」(※4)を稼働させて事業所内の冷房空調を行う。加えて、季節変動に伴う空調負荷の増大に追従した電力系統の利用を抑えることが可能となり、電力系統への負担軽減を実現する。今後、さらなる環境負荷低減を目指して、周辺のエネルギー需要の取りまとめによる面的融通の推進や、他事業所への自己託送等によるエネルギーの高度利用にも取り組む予定としている。

 

※4 自然冷媒として用いる「水」が、蒸発、吸収、再生、凝縮という4つのサイクルを繰り返すことで冷房を行う、環境にもやさしい空調システム。1971年の発売以来、高効率化とコンパクト化を進め、公共空間や工場といった大空間を対象に、エコで快適な環境を提供し続けている。

 

 

なお、CGSを稼働する都市ガスは、太田都市ガスの災害に強い中圧ガス導管(※5)より供給されるため、自然災害などによる停電時においてもCGSをブラックアウトスタート(※6)させることで電気と熱の供給を継続し、本事業所のレジリエンス向上に貢献。

 

※5 東日本大震災クラスの大地震にも十分耐えられる構造で、基本的にガスの供給を停止することはない。太田都市ガスの中圧導管は、東京ガスの中圧導管2か所、INPEXの高圧導管1か所と接続し、多重化を図っている。

※6 停電状態で発電機を自立起動させ運転を再開する方式。災害に強い中圧ガス導管を活用することにより、系統電力が停電しても供給継続できる。

 

 

TGESとパナソニック、太田都市ガスは、環境にやさしく災害に強いエネルギーシステムでのサステナブルな事業活動を通じて、持続的な社会の発展に貢献していくとしている。

 

 

 

 

(左)今回導入したCGS(新設)

(右)CGSの廃熱で製造した蒸気を利用して冷房を行う ナチュラルチラー(既存)

 

(左)ナチュラルチラー製造工場では完成試運転 などにCGSの廃熱で製造した蒸気を利用

(右)竣工式のテープカットの様子

 

 

<主要設備概要>

【主要設備】CGS

【設備能力】7800kW

【発電効率】48.5%

【熱効率】蒸気15.6%、温水20.5%

【総合効率】84.6%

 

<システムフロー図>

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。