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2018年10月17日【社会インフラ】

パナソニック、水銀ランプ生産終了。LEDへのシフトを加速

NEXT MOBILITY編集部

 

パナソニック・エコソリューションズ社は、水銀に関する水俣条約(※1)に対応し、2020年6月末をもって水銀ランプ(※2)の生産を終了する。

 

今後、水銀ランプが多く使用されている高天井用照明器具、投光器、街路灯、道路照明器具などの分野において、LED照明器具へのリニューアルを提案する。

 

パナソニック・ロゴ

 

2013年10月10日に、水銀による汚染防止を目指した「水銀に関する水俣条約」が、国連環境計画の外交会議で採択・署名。水銀を使用した一般照明用の高圧水銀ランプ(※3)は、水銀封入量に関係なく、製造、輸出、または輸入が2021年から禁止される。

 

これ先行し同社では、2020年6月末をもって水銀ランプ31品番の生産を終了。

 

この機会に、水銀ランプ終了の専用ホームページ開設や、各種説明ツールの作成などで市場への情報発信を強化。水銀ランプ市場での置換可能なLED照明器具の品ぞろえを充実し、LED照明器具へのリニューアル提案をさらに積極的に進めていくとしている。

 

同社は今後、より省エネ性が高く、長寿命で、瞬時点灯が可能なLED照明器具への移行を推進。特に、水銀ランプが多く使用されている工場・倉庫・体育館・球技場・駐車場・街路・道路などの市場向けについては、LED高天井用照明器具や、LED高天井用ダウンライト、LED投光器、LED街路灯、LED道路照明器具など、高効率なLED照明器具の普及を加速させる。

 

※1:水銀の一時採掘から貿易、水銀添加製品や製造工程での水銀利用、大気への排出や水・土壌への放出、水銀廃棄物に至るまで、水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するための包括的な規制を定める条約。

※2:放電中の水銀蒸気からの放射によって発光する高輝度放電ランプ。水銀ランプに使用する水銀は、金属水銀または無機水銀。水俣病の原因である有機水銀は、水銀ランプには含まれていない。

※3:メタルハライドランプや高圧ナトリウムランプなどは含まない。

 

[水銀ランプとLEDの比較]

 

 

[問い合わせ先]

 

・照明と住まいの設備・建材 お客様ご相談センター
フリーダイアル:0120-878-709(受付9:00~18:00)

 

・エコソリューションズ社 ライティング事業部 ライティング機器BU 屋外商品部
電話:06-6908-1131(代表 受付 9:00~17:30)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。