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2018年5月9日【経済・社会】

パーク24、「クルマの安全運転支援機能」に関するアンケート結果を発表

NEXT MOBILITY編集部

 

パーク24は、同社「タイムズクラブ」(※)の会員を対象に実施した、「クルマの安全運転支援機能」に関するアンケート結果を発表した。

 

アンケート結果詳細は以下の通り。

 

※入会金・年会費無料の会員制ポイントプログラム。タイムズ駐車場やタイムズカープラスの利用等でポイントがたまる他、会員限定サービス等を提供している。会員数約680万人(2018年3月末現在)

タイムズ24・ロゴ

① 運転支援機能の搭載車に乗ったことがある人は30%

 

運転支援機能が搭載されたクルマに乗ったことが「ある」人は30%、「ない」人は70%だった。

 

国土交通省の調査で、運転支援機能の一つである自動ブレーキは、2016年生産の乗用車66%に搭載(※)というもの、実際に利用経験のある人はまだ少ない。

 

年代別でみると、乗ったことが「ある」人は、20代以下が37%と最も高く、最も低い30代とは10ポイント以上の差となった。

 

※国土交通省「自動運転の実現に向けた新たな取り組みについて」

 

 

また、乗車経験のある運転支援機能は、「前方衝突防止機能」と「駐車支援モニター」が77%で最多、次いで「車線逸脱防止機能」が62%だった。

 

平成28年の総生産台数に対する装着率(※)は、他の機能が20%以下であるのに対し、「前方衝突防止機能」である「車間距離警報」が46%、「衝突被害低減ブレーキ」が43%、「駐車支援モニター」である「バックモニター」が39%と高くなっている。

 

この結果について、パーク24は、装着率の高さが、乗車経験率の高さに繋がったものではないかとコメントしている。

 

※国土交通省「ASV技術普及状況調査(平成29年11月22日現在)」より算出

 

 

② 運転支援機能の作動・利用経験がある人は73%

 

運転支援機能が作動、または利用したことが「ある」人は73%、「ない」人は27%だった。

 

 

作動、または利用した状況は、「高速道路走行時」が42%でトップ、次いで「周辺車両の影響」が36%、「周囲の確認不足」が21%となった。

 

 

③ 搭載したい運転支援機能は「前方衝突防止機能」がトップ

 

将来、搭載したい運転支援機能は「前方衝突防止機能」が66%でトップ、次いで「後方衝突防止機能」が50%、「駐車支援モニター」が46%だった。

 

 

年代別でみると、すべての年代において、搭載を希望する運転支援機能として「前方衝突防止機能」がトップとなった。

 

この結果について同社は、特に60代以上が、多くの機能の搭載を希望する傾向にあることから、反射神経などの衰えなどによる運転技術に対する不安から、万が一の備えとして搭載を考えている人が多いのではないかとコメントしている。

 

 

運転支援機能の搭載車を「買いたい」という人は47%。将来的に搭載したい運転支援機能についてのイメージはあるものの、過半数の人が実際の購入についてはまだ検討段階にないようだと、同社はコメントしている。

 

 

[調査概要]

 

調査対象:タイムズクラブ会員
(2016年12月4日以降に入会し、直近でタイムズ駐車場・B-Times・タイムズカープラス・タイムズカーレンタルを利用した人)
調査方法:非公開型インターネットアンケート
調査期間:2017年12月4日~2017年12月10日
有効回答者数:8,540名

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。