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2018年2月2日【経済・社会】

「道路法の一部改正法律案」閣議決定。道路改築の国費率かさ上げ措置を10年延長

NEXT MOBILITY編集部

国土交通省・ロゴ

道路の改築に対する国費率のかさ上げ措置を10年間(平成39年度末まで)延長するとともに、占用物件の維持管理義務や重要物流道路制度の創設等の措置を講ずる「道路法等の一部を改正する法律案」が、2月2日、閣議決定された。

 

同省は、近年の道路を取り巻く社会情勢に鑑み、国民の安全・安心の確保や生産性向上による成長力の強化等に資する道路財特法(※)の国費率のかさ上げ措置について、その適用期間を10年間延長する必要があるとしている。

 

また、占用物件の損壊による道路陥没等の防止など、道路管理の充実による安全性の更なる向上が急務となっているほか、ドライバー不足が深刻化する中で、国際海上コンテナ車の増加やトラックの大型化に対応し、道路の機能強化により物流生産性の向上を図ることが喫緊の課題となっているとしている。

 

※道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律

 

[概要]

(1) 道路整備に関する財政上の特別措置の継続

 
 ○ 道路の改築に対する国費率のかさ上げ措置を平成39年度末まで延長

 

(2) 道路管理の充実による安全性の更なる向上

 
 ○ 道路の老朽化に対応するため、補助国道の修繕に係る国費率のかさ上げ措置を新設
 ○ 道路区域外からの落石等を防ぐため、沿道区域内の土地管理者への損失補償を前提とした措置命令権限を規定
 ○ 重要物流道路(後掲)及びその代替・補完路に係る災害時の啓開・復旧を国が代行
 ○ 占用者による物件の維持管理義務、当該義務違反者への措置命令権限を規定
 ○ 歩行者等の安全・円滑な通行確保のため、占用制限の対象に著しく狭い歩道を追加
   
   
(3) 「重要物流道路制度」による物流生産性の向上

 
平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化、重点支援を実施

 

 ○ 国際海上コンテナ車等の円滑な通行のため、通常よりも高水準の構造基準を設定
  (当該基準を満たした道路について国際海上コンテナ車等の通行に係る許可を不要とする)
 ○ 高速道路から物流施設等に直結する道路の整備に係る無利子貸付制度を新設
 ○ 重要物流道路及びその代替・補完路に係る災害時の啓開・復旧を国が代行(再掲)

 

[添付資料]

概要(PDF):http://www.mlit.go.jp/common/001219998.pdf

要綱(PDF):http://www.mlit.go.jp/common/001219997.pdf

案文・理由(PDF):http://www.mlit.go.jp/common/001219996.pdf

新旧対照表(PDF):http://www.mlit.go.jp/common/001219995.pdf

参照条文(PDF):http://www.mlit.go.jp/common/001219994.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。